テレワークの意味とは?普及推進の理由やメリット・デメリットまとめ

少子高齢化による労働力不足が嘆かれているいま、テレワークは、政府が推進する働き方改革の切り札として注目を集めています。

この記事では、時間や場所にとらわれない新しい働き方であるテレワークの内容や推進されている理由、メリット・デメリットを解説します。

1.テレワークとは

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、働く時間や場所を自由に選択できる柔軟な働き方のことです。
「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語で、テレワークを利用して働く人のことをテレワーカーと呼びます。

テレワーカーは、出産や育児、介護といったライフスタイルの変化による影響を受けることなく業務を続けることができます。

1-1.テレワークの種類

テレワークにはさまざまな種類がありますが、「雇用型」と「自営型(非雇用型)」に大別することができます。

<雇用型のテレワーク>
企業や官公庁などに雇用されている従業員が、オフィス以外の場所で業務を行うことを指します。
さらに業務を行う場所によって「自宅利用型テレワーク(在宅勤務)」、「モバイルワーク」、「施設利用型勤務」の3つに分けることができます。

在宅勤務
就業場所
従業員の自宅
メリット
  • 通勤やオフィス勤務が困難になった場合でも仕事を続けられる
  • 通勤負担が軽減できる
  • 作業効率やモチベーションが向上する
デメリット
  • 勤務時間とプライベートの線引きが難しい
  • 正当な評価を受けにくい
  • コミュニケーション不足に陥りやすい
モバイルワーク
就業場所
オフィスや自宅、施設利用型勤務用ワークスペース以外のすべての場所
  • 顧客先
  • 移動中の車内
  • コワーキングスペース
  • シェアオフィス
  • ネット環境の整ったカフェ など
メリット
  • 隙間時間を最大限に活用できる
  • 移動時間が削減できる
デメリット
  • セキュリティ対策が難しく、情報漏洩のリスクがある
  • 労働時間の管理が難しい
  • コミュニケーション不足に陥りやすい
施設利用型勤務
就業場所
本社や支社から離れた場所に設置されたワークスペース
  • サテライトオフィス
  • テレワークセンター
  • スポットオフィス など
メリット
  • コスト削減できる
  • 震災や疾病などによるリスクが分散できる
  • 地域との連携ができる
デメリット
  • 自己責任ですべての業務を遂行しなければならない
  • 組織力が低下しやすい
  • コミュニケーション不足に陥りやすい

<自営型(非雇用型)のテレワーク>
企業や官公庁などに雇用されていない人材の場合はこちらに当てはまります。
形態や仕事場所、働き方によって、「個人事業主」「小規模事業者」「ノマド」「フリーランス」などさまざまな呼ばれ方をされます。
テレワーク上では「SOHO(Small Office/Home Office)」と「内職副業型勤務(在宅ワーク型)」の2つに分けることができます。

SOHO
意味
仕事の専業性が高く、独立自営の度合いが高い働き方
メリット
  • 働く時間や場所を選べる
  • 通勤負担が軽減できる
デメリット
  • 設備や備品などを自分で準備しなければならない
  • 時間や体調、経費などがすべて自己管理
  • 収入が安定しにくい
内職副業型勤務
意味
他の者が代わって行うことが容易な仕事で、独立自営の度合いが薄い働き方
メリット
  • 働く時間や場所を選べる
  • 空き時間を利用して副業できる
デメリット
  • SOHOに比べて単価が安い
  • 収入が安定しにくい
  • 自己管理

1-2.テレワークが適している人

テレワークは、他者とのコミュニケーションを要することなく、自己完結性の高い業務に従事する人に適しています。

<適している業務例>

  • プレゼン資料の作成や情報収集
  • データ入力チェック、修正
  • 経理や会計などの事務
  • 建築設計やデザイン
  • システム開発などのプログラミング
  • 原稿や論文の執筆、編集構成
  • 企画書や見積書の作成
  • eラーニングなどを使用した在宅研修 など

1-3.テレワークの普及に向けた政府の取り組み

政府はテレワークの普及に向けて、具体的に以下のような取り組みをスタートしています。

総務省
役割:情報通信政策
テレワーク推進に資する高度情報通信基盤の整理および利活用推進

主な事業内容

  • テレワークモデル実証
  • ふるさとテレワーク推進
  • テレワークマネージャー等の派遣
  • テレワークデータベース構築
  • 情報通信基盤の整備
  • 公衆無線LAN環境の整備促進
厚生労働省
役割:労働政策
適正な労働条件下におけるテレワークの普及推進

主な事業内容

  • テレワークモデル実証
  • 職場意識改善助成金
  • テレワーク相談センター
  • 訪問コンサルタント
  • テレワークセミナー
  • 表彰や企業向け・労働者向けシンポジウム
  • 業界団体と連携した支援
  • 好事例の周知や啓発
国土交通省
役割:国土交通政策
都市部への人口・機能の集中による弊害の解消と地域活性化

主な事業内容

  • テレワーク展開拠点構築検討調査
  • テレワーク人口実態調査
経済産業省
役割:産業政策
テレワークに係る産業復興

主な事業内容

  • テレワークの普及啓発

また、2020年東京オリンピック開催に向けて、全国一斉のテレワーク実施を呼びかける国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を企画しています。

競技大会開催時の交通混雑緩和を図ること、生産性の向上や優秀な人材の確保に向けてテレワークを普及促進することが目的です。

2.テレワークが推進されている4つの理由

多くの企業で、時間や場所にとらわれない多様な働き方を実現する「テレワーク」の導入が検討されています。
テレワークの推進に注目が集まっている理由として以下の4つが挙げられます。

  • 少子高齢化による労働力減少への対策
  • ワークライフバランスの実現
  • 地域活性化の推進
  • 環境への負荷軽減

2-1.少子高齢化による労働力減少への対策

労働力人口の減少をカバーするため、女性や高齢者、障がい者などの就労機会を拡大することが期待されています。
子育てや育児、介護などの問題を抱え、働きたくても働けない環境下にある人材を活用することで、優秀な人材の確保につながります。
従業員の働く意欲に応え、その能力を存分に発揮できる環境作りを目指すことは、企業にとってもプラスに働きます。

2-2.ワークライフバランスの実現

テレワークを利用することで、勤務場所・時間の制約をなくすことができ、多様な働き方が実現します。
自己啓発などの時間を増やし、安心して子育てができるなど家族と過ごせる環境を実現することで、従業員は仕事と生活の調和、ワークライフバランスをとることができます。

2-3.地域活性化の推進

働く時間や場所が自由になるテレワークの導入よって、都市部に限定されていた業務が地方でも可能になり、地域雇用の拡大が期待されています。
また、居住地域も都市部である必要性がなくなるため、「UJIターン現象」や、週末だけ農山漁村で暮らす「二地域居住者」が増加しています。
こうした移住者の増加は、地域の認知度向上にもつながります。

2-4.環境への負荷軽減

フロアフロア単位、組織単位など、大規模なテレワークの導入による節電効果が期待されています。
従業員のオフィス通勤の減少は、照明の削減や空調使用時間の削減など、オフィスの省力化による電力消費量の削減につながります。

オフィス自体の電力消費量は、1人当たり43%削減可能です。
テレワーク導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、オフィスと家庭全体の電力消費量は、1人当たり14%削減可能です。
通勤や業務に伴う移動が減少することで、年間321~442万トンのCO2排出量の削減され、地球環境への負担が軽減されます。

3.テレワークのメリット・デメリット

テレワークは企業と従業員の双方に多くのメリットを与える施策である一方で、導入前に知っておきたいデメリットがあることも事実です。
総務省発表の「テレワークによる働き方改革のメリット」を参考に、ここでは企業側と従業員側それぞれのメリット・デメリットを解説します。

3-1.企業側

<メリット>

  • 生産性の向上
    満員電車通勤からの解放や移動時間の削減による生活の質の向上は、従業員のパフォーマンス向上につながります。
  • 優秀な人材の採用および離職抑止
    女性や高齢者、障がい者など潜在的な労働力確保や、優秀な人材の確保が期待できます。
  • コストの削減
    人材確保による採用や教育にかかるコスト削減や、支店や営業所の廃止・縮小や書類のペーパーレス化によるコスト削減を実現します。
  • 事業持続性の確保
    災害などの影響を受けにくい組織を構築することができます。

<デメリット>

  • 情報漏洩のリスク
    テレワークに使用する情報機器の紛失や盗難、公共Wi-Fi利用による情報漏洩のリスクが考えられます。
    企業が保有する個人情報や機密情報を外部から守るためには、万全なセキュリティ対策が必要です。
  • 組織力やチーム力の低下
    コミュニケーションをとる機会が減ることで、仲間意識や団結力が低下し、労働生産性の低下につながる恐れがあります。
    テレワーカーとそうでない従業員との間に情報格差が生じないよう、ビデオ会議やチャットの導入など、コミュニケーションを確保するための対策が必要です。
  • 労働実態が見えにくい
    好きな時間・場所で仕事ができるため、長時間労働や怠慢な従業員の見極めが困難になります。

3-2.従業員側

<メリット>

  • 多様で柔軟な働き方の確保
    趣味や自己啓発活動の時間を確保し、仕事とプライベートの両立ができるようになります。
  • 仕事と育児・介護・治療の両立
    多様化したワークスタイルに合わせた勤務が可能になり、各家庭の事情との両立がしやすくなります。
  • 通勤時間の削減
    満員電車通勤からの解放や移動時間の削減によって、ストレスが軽減します。

<デメリット>

  • 長時間労働
    仕事に費やした時間ではなく成果を求められる「完全成果主義」のテレワークは、成果量を維持するためサービス残業が発生する可能性があります。
  • コミュニケーション不足による情報格差
    社内SNSやビデオ会議システムなどの環境が構築されていないと、テレワーカーと社内で働く従業員との間に情報格差が生じてしまいます。

まとめ

今後ますます需要が高まっていくことが予想されるテレワークは、労働力不足に陥った現代の日本に適した新たな働き方です。
メリットが多い反面、リスクを回避して導入するためには、デメリットをフォローする対策が必要です。
この記事を参考に、企業に適したテレワークを検討してみてはいかがでしょうか。

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