テレワーク中は監視すべき？目的やデメリット、注意点について解説

テレワークでの労務管理では、「監視」という言葉が使われることがあります。労務管理に対して「従業員を見張ること」というイメージがあるかもしれませんが、「監視する・されている」という状況を、喜ばしいと考える人はあまり多くないでしょう。
テレワーク中の監視は従業員を見張ることではなく、見守り、保護することです。監視を行うことで、どのようなメリットがあるのか紹介します。

PCログの取得方法については、こちらの記事もご覧ください。
PCログの取得方法とモニタリング（監視）や管理で注意すること

テレワーク中に監視を行う第一のメリットは、従業員の業務状況を正確に把握できることです。テレワークでは管理者の目が届きにくいだけに、従業員の業務状況がわかりにくいという弱点があります。
しかし、仕事の内容によっては、勤務時間はもちろん、それぞれの業務の進捗状況を正確に把握しておかないと、進捗に支障が出るケースも考えられます。

監視ツールを利用したりPCログを取得して解析したりすることで、従業員がどのような作業をどれだけの時間で行い、どのような成果を出したかが明確になります。離れた場所にいても、各従業員の業務状況を正確に把握できます。

周囲に上司も同僚もいないテレワーク環境では、仕事に集中するあまり、勤務時間がつい長時間になることがあるかもしれません。仕事とプライベートの境界が曖昧になり、集中力が途切れて仕事が進まず、取り戻そうとこっそり夜間や休日に作業するということもあるでしょう。理由はどうあれ、こうした長時間労働さまざまな弊害を生み、好ましくありません。
監視することで従業員の作業状況を記録・把握しておけば、長時間労働を早期に発見できますし、その記録を根拠に、本人へのアドバイスも可能です。

誰がどのような仕事をして、どれだけの成果を上げているのかを把握することは、公正な人事評価のために欠かせません。
監視によって各従業員のPCログを取得し解析することで、PCの動きと操作の内容が正確にわかります。つまり「いつ、どのような作業をしたか」が明確になり、その結果としてどのような成果があったかわかるのです。管理者は、従業員一人ひとりの仕事の実態を正しく把握でき、実績に合った妥当な人事評価ができます。

情報漏洩は企業にとって、あってはならないことです。しかし、情報漏洩事案の多くは、外部からの攻撃ではなく、社内からの流出であることがわかっています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2020年に行った「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」によると、発覚した情報漏洩事案の7割以上が内部からの漏洩でした。そのうちの2割を「誤操作や誤認による流出」が占めています。悪意がなくても誤った操作や間違いによって、知らず知らずのうちに重要な情報を流出させてしまったケースも多いのです。

不可抗力でも重大な流出事案を起こしてしまえば、自社はもちろん誤操作をした従業員本人も苦境に立たされます。特に、テレワーク環境はオフィスと違い、セキュリティを万全に整えるのは難しいもの。監視することでインシデントを回避できれば、大きな安心感につながるでしょう。

各従業員の業務状況だけでなく、従業員自身のコンディションを把握できるということも、監視ツールを利用するメリットのひとつです。
例えば、同じ量の仕事を処理するのに、以前よりもスピードが上がっていれば、コンディションは上々と判断できます。反対に、処理速度が落ちていたり、ムラがあったりすれば、モチベーションが落ちているか、何か問題を抱えている可能性があるでしょう。

仕事の結果だけでなく、その過程にも目を向けると、数字に表れないものも読み取れます。一人ひとりの仕事のプロセスを客観的に捉えることで、業務上のボトルネックだけでなく、本人も自覚していない心身の不安に気づけるかもしれません。

テレワーク、特に在宅勤務では、オンとオフとの切り替えが難しいものです。そのため、管理者側は「従業員がサボっていないか」という疑念を、従業員側は「サボっていると思われているのでは」という不安を感じやすくなります。

監視の目的は、従業員の仕事状況を正しく把握し、見守るためであり、決して見張るためではありません。従業員は「自分の仕事ぶりを上司にしっかり見てもらえている」と認識することで、自分の仕事に集中できます。管理者は従業員全員の仕事ぶりを正しく把握することができます。
双方がこうした意識を持つことが、お互いの信頼感を高めることにつながるでしょう。

前項とも関連しますが、「上司から見られている」という意識からは、適度な緊張感が生まれます。オフィスにいるのと同様に、周囲からの目を感じられれば、仕事モードのテンションを保つことにも役立ちます。過度の緊張や不安は逆効果ですが、程良い緊張は集中力を高めることにもつながるでしょう。
その状態で業務を行えば、作業スピードを高めたり、斬新なアイディアを生み出したりすることもできるはず。ポジティブな意識で仕事にあたることで、生産性のさらなる向上が期待できます。

テレワーク中の監視は多くのメリットがありますが、やはりデメリットになる可能性もあります。テレワークの労務管理で起こりうるデメリットをご紹介しましょう。

自分の業務がすべて記録されていると考えると、従業員としては息苦しさを感じるのが当然かもしれません。そのストレスをやわらげるには、「労務管理の目的は従業員を守ること」だということを、管理者・従業員の双方が正しく理解しておくことです。
テレワークで監視を行う前に、管理者と従業員とのヒアリングやディスカッションを重ねて、共通認識を作り上げておくことが肝要です。

程度の差こそあれ、「監視されている」という状況はあまり気分の良いものではないと考える人が多いかもしれません。さらに、PCカメラの常時稼働を義務付けられたり、チャットや電話での状況確認が頻繁だったりすると、追い打ちをかけることになってしまいます。管理者にしても、1分1秒の漏れもなく監視し続けるのは負担です。

過度な監視体制はそれだけで従業員を萎縮させ、生産性を落とすことにつながってしまいます。離席時間を非表示にしたり、報告業務の頻度を少なくしたりなど、従業員が「過剰な監視や干渉を受けている」と感じないような工夫が必要です。

過度な監視は従業員個人のプライバシー侵害や、パワーハラスメントの誘発にもつながります。これは、管理者・従業員それぞれの、お互いへの疑念や不信感の結果といえます。
こうなると双方のあいだに深い溝ができ、容易に修復できなくなるかもしれません。どこまで監視・管理するのか、どのレベルに達したら指導を行うか、その際の手順はどうするかといったガイドラインを、あらかじめ作っておくことが大切です。

テレワークでの監視には、メリットもデメリットもあります。メリットを活かし、デメリットを極力抑えるため、テレワークで監視を行う場合の注意点をご紹介します。

テレワークでの監視を行う前にまず必要なのは、社内でのコンセンサスを得ておくことです。同時に、監視することで得られるメリットについて、関係者全員の認識を一致させておく必要もあります。

管理者側だけでなく、従業員にも多くのメリットがあるという共通認識を構築することが大切です。

細かすぎる離席管理や常時のカメラオンなどの過度の監視や干渉は、従業員がストレスを感じる原因になります。場合によっては従業員が「監視対策」を行ってしまい、管理者と従業員の信頼関係が崩れてしまうこともあるでしょう。
社員の安全やセキュリティ対策のための管理であることを前提に、監視する項目は必要最低限に抑えることが重要です。

管理者がテレワーク中の監視に集中しすぎて、監視のツールにコストをかけすぎたり、自分の仕事がおろそかになったりしては本末転倒です。時間や費用などのリソースを監視に割きすぎて、管理者自身の生産性が低下したり、従業員がストレスを感じてパフォーマンスが下がったりしないように、注意しなければなりません。

監視のために労務管理ツールや監視ツールを利用する場合もありますが、これはPCの状態やアプリケーションの使用状況のほか、マウスやキーボードの操作などを客観的に記録するものです。従業員の行動の正確な記録ではありますが、「なぜその行動を起こしたか」までは知ることはできません。そのため、ツールの情報だけを根拠に、思い込みで判断しないことが重要です。

テレワークでは、直接顔を合わせないだけに、信頼関係が希薄になりがちです。だからこそ不審な行動があった場合も、関連する操作ログを併せてチェックし、その上で本人にヒアリングするなど、慎重な対応が肝心です。

テレワーク中の監視の目的は、従業員の勤務や仕事の状況を把握し、見張るのではなく見守ることです。従業員との信頼関係を損なうことなく、管理者の目の届かないテレワーク環境でも安全に仕事ができるようにするためであることを、お互いに理解していなければなりません。

「MITERAS仕事可視化」は、従業員の労働時間や仕事実態を可視化するためのツールです。管理者の負担を軽減し、従業員にストレスを感じさせずにテレワーク中の労務管理ができます。テレワーク中の労務管理に課題を感じている管理者は、利用してみてはいかがでしょうか。