人時生産性とは？算出するための計算方法と向上させるためのポイント

人時生産性（にんじせいさんせい）とは、従業員1人が1時間働く際の生産性のことです。
そもそも「生産性」とは、投入量に対する産出量の割合を意味します。
「どれだけインプットを投入し、それに対しどれだけアウトプットが得られたか」を判断する指標として、生産性の指標が使われています。

人時生産性は、この生産性をさらに絞り込んで算出されます。
企業が投入した労働量に対して、どの程度の粗利高があったのかを判断する指標として利用されています。
人時生産性の数値が高いほど従業員1人あたりの1時間の粗利高が高いことになり、その企業は生産性が高い優秀な企業だと判断できます。

人時生産性と比較される指標として「人時売上高」があります。
人時売上高は、従業員1人当たり1時間にどの程度の売り上げを出したかを表す数値です。
人時売上高は、総労働時間に対する売り上げの割合を求めることから、同じ業種間での生産性を比較する際に有効な数値だと言えます。

人時生産性も人時売上高も、いずれも企業がきちんと付加価値を生み出して経営しているのかを分析する材料として利用されています。
いずれかを優先するわけではなく、両者の指標を含め複数の要素をもとにして分析し、総合的に判断していくのです。

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経営判断の指標の中に、人時生産性とは別に「労働生産性」という指標があります。
労働生産性は、投入する労働資源に対してどの程度の成果をあげるのかを判断する際に利用され、産出量（アウトプット）÷労働投入量（インプット）で算出されます。
一般的に労働生産性は、全体の労働投入量（労働者数や総労働時間）に対する従業員一人当たりの産出量（付加価値や生産数量）を表しており、労働量や付加価値はやや広い概念として扱われます。

一方で人時生産性は、従業員1人が1時間当たりに稼いだ粗利高を表します。
売上高から売上原価を引いた粗利高を使用して算出することで、1人当たりの1時間の純粋な付加価値を表すことが可能な指標となっています。
企業の経営や業績の分析をする際は、信頼できる指標をいくつか算出して総合的に行われるのが一般的です。
複数の指標の中で、人時生産性は有効に機能する指標の1つとして利用されています。

人時生産性は、「人時生産性＝粗利益高÷総労働時間」の計算式で表すことができます。
算出された人時生産性の数値は、どのくらいの労働時間を投入した結果、どのくらい稼ぐことができたのかを表す指標となります。
この数値が高いほど1人当たりの1時間の粗利率が高いと言えるでしょう。

具体的な例として、粗利高100万、総労働時間（社員やアルバイトなど含む）100時間のケースにおける人時生産性を算出します。

人時生産性の数値を正しく算出するためには、労働時間や粗利益の数値を正確に把握する必要があります。
特に労働時間の計算は企業ごとでばらつきがあり、勤怠管理が徹底されてない企業だと正確な労働時間を把握することができないため注意が必要です。
人時生産性の数値を正確に算出するためにも、普段から勤怠管理をおろそかにせず正確を期すことが大切になります。

公益財団法人である日本生産本部が2017年に発表した「2018年度版 労働生産性の国際比較」によると、OECD加盟国36カ国の労働生産性の統計において日本は21位となっています。
2015〜2017年における時間当たりの労働生産性上昇率は0.6%と、OECD加盟国中23位でした。
国際的にも長時間労働を前提とした働き方を抑制する動きが見られ、短い労働時間で効率的に働こうとする意識を持つ人々が増えています。
その中において日本人の意識や取り組みは決して進んでいるとは言えず、今後は生産性の高い働き方が求められます。

さらに今後、日本は少子高齢化が加速することが予想されています。
労働人口が減少することから多くの業界で人材不足が懸念されているのです。
労働生産性の高い働き方が求められる中で、徐々にAIやロボット導入による窓口業務の無人化や、小売の受発注システムの整備、運送の集配業務の構築などの取り組みが進んでいます。

人時生産性は労働生産性と計算式は異なりますが、生産性の向上という観点から見れば考え方は基本的には変わりません。
国際情勢や国内の社会環境が変化していく中で、変化に対応するために人時生産性の向上が求められているのです。

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人時生産性は粗利益高÷総労働時間の計算式で求められることから、人時生産性を向上させるためには、

• 計算式の分子である「粗利益高」を増加させること
• 分母である「総労働時間」を削減すること

がポイントになります。

もちろん2つとも同時に実現できれば一気に人時生産性は向上するでしょう。
しかし闇雲に取り組んでも効果的な結果は得られない恐れがあるので注意が必要です。
以下、具体的な収益向上の方法や総労働時間を減少する効果的な手段を紹介します。

人時生産性を向上させるために、会社の人員を適材適所に配置して収益を増加する手段があります。
大きな企業になるほど従業員の数が多く、優秀な従業員が存在する一方で、ムダな動きをする人や効率の悪い働きをする人もいます。
その結果収支バランスが悪くなり、なかなか収益が向上しないケースも見受けられます。

収益を向上させるためには社員1人1人の特性を把握し、適材適所に配置することが大切です。
優秀な能力があるのにも関わらず、不得手な業務に取り組み生産性が悪い従業員がいる可能性もあるのです。

さらに社員が取り組んでいる業務がそのやり方で正しいのか、本当に必要なものか見直すことも大切です。
従業員の動きのロスやムダを正確に把握して、常に改善し収益向上に取り組むことが人時生産性アップのポイントになります。

人時生産性の数値を上げるために、安易に人件費を削減するケースがありますが注意が必要です。
人件費を削減すると人時生産性の計算式の分母である総労働時間が下がるので、一見人時生産性が上がったように見えますが、必ずしもそうとは言い切れません。

従業員の個々の特性や能力を見極めることなくむやみに削減することで、優秀な従業員まで削減してしまうリスクを抱えます。
結果として総労働時間は下がりますが同時に収益も下がることで、人時生産性の数値はほとんど変わらないことも可能性としてありえるのです。

人件費を削減する際は1人1人の成果をきちんと把握した上で、適切に行うことが重要となります。

少子高齢化が進み労働者人口の減少に拍車がかかる中、企業もより少ない人員で大きな成果を出す必要性が出てきました。
国際的に仕事に対する意識が長時間労働の考え方から効率的な働き方へと変換しつつある中で、日本の企業も徐々に人時生産性の向上に意識を向け始めています。

AIを活用した自動化や業務効率化が進む中で、人事生産性を高めるサービスも今後次々と誕生することでしょう。
時代の変化を見越して、人時生産性を算出する計算方法を理解して向上につとめましょう。