「MITERAS 仕事可視化」でマネジメントの課題を解決し
グループ全体の生産性向上につなげる

パーソルテンプスタッフ、パーソルキャリア、パーソルR＆D、パーソルプロセス＆テクノロジーなどを主要中核会社とする企業グループ、パーソルホールディングス株式会社様は2017年7月よりグループ全体の中でいち早く「MITERAS 仕事可視化」を導入しました。今回は、同社人事本部でグループ全体の「MITERAS 仕事可視化」導入の推進を図る勝部滋様に、導入するに至った背景「MITERAS 仕事可視化」を活用した今後の事業展開をお聞きしました。

導入前の課題: グループ全体における労働時間の実態がマネジメント側で正確に把握し切れていなかった。
導入後の効果: 導入後、管理者・メンバーの勤怠への意識が高まり新たなコミュニケーションや気づきも得られた。
今後の展望: 多様なワークスタイルに対応できる「MITERAS 仕事可視化」の活用で、グループ全体の生産性を向上

01仕事可視化ツール「ミテラス」の導入に至った経緯を教えてください。

我々パーソルグループでは36（サブロク）協定（＊）をしっかりと遵守し、グループ全体でサービス残業の撲滅をコミットしています。パーソルホールディングスでは現在350名が在籍していますが、マネジメントする側にとっては、「実際に申告している労働時間とパソコンを使用している時間が整合しているのか？」を適切に知りたかったのが、導入したきっかけです。

（＊）36(サブロク)協定:1日8時間1週40時間が原則の労働時間を超える残業、休日労働は一般に「36（サブロク）協定」とも呼ばれる「時間外労働協定」36協定書を労働基準監督署に提出する。協定は、労働組合か労使協定において締結し、超過労働は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が適用される。
02実際に導入してからは、どのような効果やメリットがありましたか？

やはり、リアルタイムでデータを一覧で見られるのがポイントで、管理者はメンバーの勤怠の把握が習慣付くようになりました。残業が多い等の懸念があれば、その場で負荷が多いかどうかを確認できます。実態把握の精度が上がり、サービス残業を未然に防ぐことができるようになりました。

現場の管理者は「まさにこういうツールが欲しかった」という反応で、マネジメントされる側としても、ちゃんと管理をしてもらっているという安心感につながるようです。前日の勤怠から状況把握のコミュニケーションが生まれるようになり、時間内に仕事を終わらせる意識も高まったという声も聞きます。
いま、グループとしては、テレワーク、育児時短を推奨しています。実際、私が所属している人事労務室のメンバーの6人中、3人が育児時短で働いています。勤務実態が把握しづらいメンバーもいつ、どれくらいの時間を使って、どのような仕事をしているか、中身の把握ができますし、新しい働き方を推進できると思います。
03勤務状況が見えることにより、長時間労働の改善やテレワーク、育児時短など理想の働き方を叶える「MITERAS 仕事可視化」を活用して、どのような展望を見据えていらっしゃいますか？

パーソルグループ全体としては既に約1万人導入しています。今年度中には30社以上、約2万人の管理に導入する予定です。グループ全体として同じツールを入れられることで、ひとつのスタンダードができます。今は例えば、A社とB社は違うツールを使っていて、集計も違う方法で、約30社集約するのに、1ヶ月くらいかかります。確認にも集計にも工数がかかるのが現状です。プラットフォームが一緒だと集計もしやすくなりますし、グループ全体の取り組みや方向性を同じ目線から示すことができます。私としては、グループ全体に円滑に導入し、活用方法をグループ全体に提案していきたいと思っています。
多様なワークスタイルに対応できる「MITERAS 仕事可視化」のデータを生かせば、グループ全体の生産性の向上にも繋がります。まだまだやれることや可能性が多いツールだと、考えています。