副業（複業）にも最適！新型コロナ対策だけにとどまらないテレワークのメリット

コロナ禍において、テレワーク導入が推奨された理由は、通勤時間帯の密を避けてコロナ感染拡大を抑え込むためです。コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業に働き方の工夫が求められました。テレワークの導入も、働き方の工夫の1つです。

アフターコロナにおいても、多くの企業でテレワークが定着すると考えられています。ただし、テレワーク勤務に親和性がない業種やテレワークにより生産性が下がった企業では、平時に戻ったタイミングでコロナ前の働き方に戻る可能性があります。

テレワーク導入によるメリットは、コロナ感染拡大防止につながること以外にもあります。
ここからは、テレワークを導入した企業に見られた代表的なメリットを3つ紹介します。

テレワークの導入によるメリットの1つが、オフィス規模の最適化です。

テレワークによりオフィス勤務の社員が減ったことで、オフィスの機能や役割を見直す企業が増えています。オフィス規模の縮小で浮いた賃貸コストをインターネット設備への投資などに使い、テレワークの効率化に取り組んだ企業が多いことも特徴です。また、社員に在宅勤務手当を支給する企業もあります。

大企業に限らず、中小企業でもオフィス規模の縮小が広まっています。会議や共同作業などを行うのみであれば、オフィス面積を縮小しても業務に大きな影響はありません。

テレワーク導入のメリットとして、通勤にかかっていた時間を副業に充てて、時間を有効活用できたことを挙げる企業も多く見られます。副業は、本業で収入を確保しながら、自身のやりたいことにチャレンジすることができ、また副業の経験が本業に良い影響をもたらすことが多いため、企業にとっても社員にとってもメリットが多いです。

政府が副業や多様な働き方を推奨していることもあり、副業を認める企業が増えていることが特徴です。テレワークの導入と同時に、社員の働き方を見直すことができた点にメリットを感じている企業もあります。

オンラインコミュニケーションの整備が進んだことも、テレワークを導入した企業が挙げたメリットの1つです。

多くの企業では、社員同士や顧客とのコミュニケーション不足を解消するために、オンラインコミュニケーション環境の整備に力を入れています。

オンラインコミュニケーションを充実させるために活用されているシステム・サービスの具体例は、下記の通りです。

オフィス規模の縮小や働き方の多様化などもあり、今後さらにオンラインコミュニケーションの必要性や重要性が高まると考えられています。

テレワークの導入において、生産性の維持や社員の管理などは企業にとって大きな課題です。課題のクリアが難しい場合、デメリットの方が大きくなることもあります。

テレワーク導入を成功させるためには、メリットだけでなくデメリットにも目を向けることも大切です。次に、テレワーク導入企業に見られる主なデメリットを3つ挙げます。

テレワークを導入した企業が感じているデメリットの1つは、業務効率の低下です。

特に、チームワークが必要な業種や対面による業務が中心の企業の場合、ディスカッションの機会や対面の場が減ることで商品やサービスの品質維持が困難となるケースがあります。

在宅勤務時は、仕事時間とプライベート時間の区切りがあいまいになりなりやすいことから、多くの企業にとって社員の時間管理が大きな課題となります。また、社員の仕事への取り組み状況を把握しにくいというデメリットがあります。

社員が仕事とプライベートを上手く切り替えられないなどの理由から業務効率が低下し、結果としてサービス残業や長時間労働、ストレス増加につながる場合もあります。

テレワークはオフィス出勤に比べて労務管理が難しくなることがデメリットです。テレワークを導入した企業の多くは、勤怠管理が煩雑になったと感じています。

テレワークの始業時間・休憩時間・就業時間は、正確に把握することが難しくなります。労務管理が疎かになれば、コンプライアンスはもちろん、エンゲージメントの観点からも問題が発生しやすいため注意が必要です。

テレワーク導入を成功させるためには、デメリットとなる部分をいかに小さくできるかがポイントとなります。

ここでは、「テレワーク時の評価体制構築」や「業務可視化ツールの導入」など、テレワーク導入のデメリット解消方法について解説します。

テレワーク時においても、企業側は労働基準法に基づいた労務管理が必須であり、管理体制の整備が求められます。

まずは、社員が勤務状況をどのように報告するのか事前に取り決めておき、柔軟に対応する必要があります。その都度就業場所が変わる可能性がある場合は、就業場所の許可基準を明示しておきましょう。

さらに、下記についても社員に周知しておくことが大切です。

テレワークによって、社員に過度な負担が生じることは好ましくありません。社員が通信費や周辺機器などの費用を負担する場合は、就業規則に規定が必要となります。

労務管理体制の整備は、企業側が労務管理を行いやすくなるだけでなく、社員が安心・快適にテレワークを行うためにも効果的です。

労務管理の煩雑さや情報漏洩などのリスクを解決する方法に、業務可視化ツールの導入があります。業務内容が多岐に渡る場合や社員数が多い場合は、便利なツールを積極的に活用しましょう。

業務可視化ツールの主な機能と特徴は、下記の通りです。

業務可視化ツールを活用することで、テレワーク勤務を行う社員の業務遂行状況を把握しやすくなります。業務可視化ツールの種類が多く、何を選べばいいのか悩む場合は、それぞれの強みや用途を検討しましょう。

ウィズコロナ・アフターコロナにおいても、テレワークの継続を検討している企業は多く見られます。

テレワークには、「オフィス規模の縮小」「副業や多様な働き方の実現」「オンラインコミュニケーションの普及」などのメリットがあり、一方で「業務効率の低下」「労務管理の複雑化」などのデメリットもあります。

テレワークのデメリットを解消するためには、テレワーク時の評価体制を整えつつ業務可視化ツールを導入することがポイントです。ここまでの内容を参考に、ぜひ業務可視化ツール「MITERAS仕事可視化」を活用して、社員の業務遂行状況を適切に把握しましょう。