フレックスタイム制が導入されている企業では、労働者自身が働く時間をある程度自由に選択することが可能です。フレックスタイム制は、ワークライフバランスが重要視される現代において、柔軟な働き方が可能となるため多くの企業で積極的に採用されています。
この記事では、「フレックスタイム制における勤怠管理の重要性」や「導入するメリット・デメリット」について、詳しく解説します。フレックスタイム制の導入を検討している経営者・労務担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
1.フレックスタイム制における勤怠管理の重要性について
「フレックスタイム制」とは、勤務時間をそれぞれの労働者が決めて勤務する制度をいいます。多くの企業では、就業規則として勤務時間が定められていますが、フレックスタイム制には固定的な勤務時間の規定がありません。フレックスタイム制は、労働基準法で規定された「変形労働時間制」の1つです。
フレックスタイム制は、「コアタイム」と「フレキシブルタイム」の時間が設定されている場合が多く、コアタイムに出社していれば、残りの勤務は自由に設定できます。一定期間における労働時間の総計は決められているため、規定の時間分は働かなくてはなりませんが、比較的自由な働き方が認められる制度です。
フレックスタイム制は、全社的に導入するだけではなく、特定の部署のみで導入することもできます。会社や各部署の実状に応じて、フレックスタイム制の導入を検討しましょう。
しかし、フレックスタイム制は社員それぞれの出勤・退勤時間が異なり、労働時間の画一的な管理が行えないため、勤怠管理が複雑化します。
以下では、フレックスタイム制について理解を深めるため、制度導入のメリット・デメリットについて解説します。
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2.フレックスタイム制を導入するデメリット
働く時間を社員が自由に調整できる面だけを見ると、フレックスタイム制はメリットが大きいと感じられるでしょう。しかし、実際にはメリットだけではなく、デメリットもあります。
ここでは、具体的にどのようなデメリットがフレックスタイム制にはあるのか、について解説します。
2-1.顧客や取引先との時間調整がしにくい
フレックスタイム制が持つ1つ目のデメリットは、顧客や取引先との時間調整が行いにくい点です。
自分で顧客・取引先とアポイントメントの調整を行う場合は問題ありませんが、同僚や部下などが日程調整を進める場合は手間のかかるケースが出てきます。本人以外がアポイントメントの調整を行う度に、正確な勤務時間を本人から聞き取る必要があるためです。
また、顧客・取引先への電話対応などにも支障が出てくる場合があります。顧客・取引先への対応について把握している社員が、電話の時に勤務していなければ、その場での対応が不可能です。
会社の営業時間中に、顧客・取引先を担当する社員が不在となることへの対処法としては、以下の方法が挙げられます。
- 一定の時間帯をコアタイムとして、全社員が出勤しているようにする
- 顧客・取引先対応を行う社員のスケジュールを社内で共有しておく
2-2.勤怠管理が複雑になる
フレックスタイム制では、勤務時間がそれぞれの社員で異なるため、勤怠管理も画一的に行うことができません。
一般的な労働時間制度で勤務している場合、定時を過ぎて働いていると自動的に残業となります。しかし、フレックスタイム制であると、一律に所定労働時間か残業時間かは判断できません。
フレックスタイム制によって生じる勤怠管理の複雑化を解消する方法としては、システムの導入が効果的です。勤怠管理システムの導入については、後で詳しく解説します。
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3.フレックスタイム制を導入するメリット
基本的には、労働者側にとってフレックスタイム制は、メリットが大きい労働形態といえます。なぜなら、フレックスタイム制によって労働者の都合に応じて働く時間をある程度自由に選択できるためです。
しかし、フレックスタイム制のメリットは労働者側のものだけではありません。フレックスタイム制を導入することによって、会社側もさまざまなメリットを享受することが可能です。
ここでは、会社側と労働者側双方の視点で、フレックスタイム制を導入する代表的なメリットを紹介します。
3-1.通勤ラッシュを回避できる
フレックスタイム制を導入することによって、通勤ラッシュの時間を避けて会社に出社することが可能です。満員電車で通勤しなければならない通勤ラッシュは、肉体的にも精神的にも大きなストレスがかかります。
通勤ラッシュを回避することで、電車やバスのシートに座って出勤することが可能です。シートに座れることで、読書や仮眠など通勤時間を有意義に使うことができます。また、身体の不自由な社員や妊娠している社員にとって、通勤ラッシュを避けて出社できる点は、フレックスタイム制が持つ大きな魅力です。
3-2.仕事と生活の調和が取れる
勤務時間が固定されていると、仕事の時間に合わせて生活スタイルを調整しなければなりません。毎日朝の時間は慌ただしく、肉体的にも精神的にも余裕のない方が多い傾向です。また、夜は遅くに帰ると、家族だんらんの時間や趣味の時間を取りたいと思っていても、疲れて取れない方が少なくありません。
フレックスタイム制による出勤であれば、生活を疎かにすることなく自分のペースで働く時間を調整できます。子供を保育園に送ってから会社に出勤したり、早い時間に退社して家族だんらんの時間や、趣味の時間を取り、ワークライフバランスを重視する事が可能です。
特に小さな子供がいる社員や、両親を介護している社員などにとっては、フレックスタイム制は魅力的な制度といえます。
ワークライフバランスについては、下記の記事もご覧ください。
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3-3.優秀な人材の確保に繋がる
フレックスタイム制には、労働者側のメリットだけではなく、会社側にもさまざまなメリットがあります。フレックスタイム制の導入による、代表的な会社にとってのメリットが、優秀な人材の確保に繋がることです。
企業が求めるような優秀な人材の中には、子育て中や介護中などの理由により、固定的な時間で働けない人が少なくありません。しかし、フレックスタイム制のように、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方の労働形態を導入することで、働ける時間が不規則な人材であっても採用することができます。
4.フレックスタイム制の勤怠管理を簡単にするなら?
フレックスタイム制を導入するデメリットでも述べた通り、社員それぞれの勤務時間が異なることで、勤怠管理が複雑化します。勤怠管理の複雑化を解消するために効果的な方法が、「勤怠管理システム」の導入です。
勤怠管理システムを活用することで、社員それぞれの勤務時間に応じた勤怠管理を自動で行えます。勤怠管理システムには、残業時間の自動精算機能や部署別の集計機能など、労働時間の記録だけではなく、労務担当者にとって便利な機能も用意されている場合が多い傾向です。
そのため、システムを導入することで、フレックスタイム制をはじめとした多様な勤務形態によって生じる勤怠管理の問題を解決できます。
今後ますます多様化していく働き方に対応するためには、効率的な勤怠管理を可能にする勤怠管理システムの導入がおすすめです。
まとめ
柔軟な働き方が可能なフレックスタイム制は、労使双方にとってメリットの多い制度といえます。もちろん、フレックスタイム制にはいくつかのデメリットがありますが、事前にしっかりと対策を講じることで、スムーズに導入することが可能です。
フレックスタイム制を導入する時に、勤怠管理の複雑化を懸念する労務担当者は少なくありません。しかし、勤怠管理を自動化できるシステムを導入することによって、労務担当者の業務量拡大を防げます。
フレックスタイム制への変更に迫られている労務担当者は、会社の状況に合った勤怠管理システムの導入を検討しましょう。
監修:MITERAS部
「ホワイトなはたらき方を実現」する労務管理ツール【MITERAS仕事可視化】の担当者によるコラムです。MITERAS仕事可視化は、社員のPC利用の有無、アプリ使用状況などを可視化。勤怠データとPC稼働ログの突合で、法令遵守・はたらき方の見直しを推進できます。当コラムでは、理想の働き方改革実現のポイントから、日常業務の効率化のご提案まで、人事労務のためのお役立ち情報をご紹介します。
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