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有給休暇取得促進の取り組み-有給取得率向上のメリットを紹介

投稿日:2021年5月13日 更新日:

人事労務働き方

2019年4月から導入された、年次有給休暇の計画的付与制度により、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対し、「年5日の年次有給休暇を取得させる」ことが義務付けられるようになりました。そのため、各企業は有給休暇取得の促進を進めざるを得ない状況となっています。

そのため、これまで有給休暇取得促進に注力していなかった企業は、何から始めればいいのか分からず頭を悩ませていることが多い傾向にあります。

そこで今回は、有給休暇取得促進が進められている背景と、そのメリットと取り組みについて詳しく解説します。

1.有給休暇とは?

有給休暇とは、会社によって年休や有休と呼ばれることもありますが、正式には「年次有給休暇」といいます。年次有給休暇の内容は、「有給」扱いとなるため、会社を休んでも賃金が減額されない休暇となっています。

従業員から年次有給休暇の申し出があった場合には、従業員の希望した日に有給休暇を取得させなければなりません。ただし、事業の正常な運営が妨げられる場合には、取得日を変更してもらうことができます。

従業員が、年次有給休暇を取得するためには、労働基準法によって定められた以下の2点を満たす必要があります。

  • 雇入れの日から6ヶ月継続して雇われている
  • 全労働日の8割以上を出勤している

付与される有給休暇の日数は、勤続期間によって異なっており、以下のように定められています。

勤続年数 付与日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月以上 20日

1-1.日本の有給休暇取得率は世界的に見ても低い

日本の有給休暇取得率は、世界的に見ても非常に低く、世界30ヶ国中、最下位となっています。また、日本人で休み不足と考えている人の割合は低く、逆に有給休暇を取りたがらない人の割合が多いです。

日本人が有給休暇を取りたがらない理由には、以下のようなものがあります。

  • 有給休暇取得に対して、罪悪感がある
  • 緊急時のために取っておきたい
  • 仕事をする気がないと思われたくない

以上のように、有給休暇を取得することに対して、あまり意欲的でないことが、有給休暇取得率の低さに繋がっています。また有休を取得する際に、上司が協力的であるかわからないと考える人の割合が多くなっていることも、要因の一つといえます。

2.有給休暇取得促進をすすめる国の政策

前述したように、2019年4月から導入された年次有給休暇の計画的付与制度により、有休休暇が10日以上発生する従業員に対して、年5日の年次有給休暇の取得が義務化されました。

年次有給休暇の計画的付与制度は政府が推進している、働き方改革の一環で、従業員に十分な休息をとらせることで、生産性をアップさせようという狙いがあります。

また、有給休暇の取得だけではなく、時季指定の方法などに関しても、就業規則への記載が義務づけられるようになりました。そのため、従業員が納得のいかない形で有給休暇を取得させられるケースも、少なくなると考えられます。

仮に有給休暇の時季指定と、就業規則への記載の義務化を違反した場合には、使用者に罰則が科されます。その場合、使用者には対象となる労働者1人に対して、30万円以下の罰金か、6ヶ月以下の懲役が発生します。

そして、有給休暇取得促進のため、厚生労働省によって10月は「年次有給休暇取得促進期間」として定められており、集中的な広報活動が行われています

3.有給休暇取得促進によるメリット

年次有給休暇の計画的付与制度による、有給休暇取得の促進は、国の政策にただ従うだけでなく、促進する企業にもメリットがあります。企業へのメリットは、大きく2点あります。

  • ①モチベーションや生産性の向上
  • ②離職率低下による就職希望者の増加

ここでは、なぜ有給休暇取得の促進が、企業にとって、以上のようなメリットがあるのかについて解説します。

3-1.モチベーションや生産性の向上

働きづめで心身ともに疲労し切った状態では、クリエイティブな発想が生まれることはなく、仕事をやればやるほどモチベーションや生産性が下がってしまう可能性があります。

そこで前述した、有給休暇取得促進の目的が出てきます。従業員に十分な休息をとらせることによって、モチベーションや生産性の向上を期待することができ、クリエイティブな発想を持って、仕事に取り組むことが可能です

また、モチベーションや生産性が向上することによって、自然と会社の業績をアップさせることもできます。このように、年次有給休暇の計画的付与制度により、十分な休暇をとることができれば、現状を打破し、職場環境も改善され、会社自体も成長していくことができます。

3-2.離職率低下による就職希望者の増加

休みが少ないという理由で離職をするケースは、多く見受けられます。そのため年次有給休暇の計画的付与制度は、モチベーションや生産性アップだけでなく、離職率の低下にも繋がります。

離職率が低下すれば、長く働いてくれる従業員が増えます。また求人応募者にとって、長く働き続けられるがどうかは、企業を判断するための重要な条件となるため、離職率の低下は、就職希望者の増加にも繋がります

就職希望者が増えれば、人材不足に悩まされることなく、求人応募の広告費を削減することもできるため、有給休暇取得促進によるメリットは大きいといえるでしょう。

4.有給休暇取得を促進するための方法

企業は有給休暇取得率を上げるために、どのような方法で取り組んでいくべきかを考えていく必要があります。主な方法としては以下の二つです。

  • ①社員の有給休暇取得日数を把握し適切な休暇日を割り振る
  • ②有給休暇が取りやすい風土づくり

最後に上記二つの方法について解説します。

4-1.社員の有給休暇取得日数を把握し適切に休暇日を割り振る

有給休暇取得を促進していくためには、まず社員の有給休暇日数の正確な管理を行う必要があります。人によって何日有給休暇が付与されていて、すでに何日取得してるのかを細かく確認できる体制も必要です。

その上で、現状5日以上の取得が確認できていない社員に対して、どのように休暇日を割り振っていくのかを、考えなければなりません。

2017年に日本経済団体連合会が、会員企業を中心に行った労働時間等実態調査では、管理職のうち22%、一般社員のうち11%が、有給休暇の取得日数が5日未満というデータが出ました

(出典:日本経済団体連合会「2017 年労働時間等実態調査 集計結果 」/http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf

日本経済団体連合会には、比較的休みやすい印象が強い大企業が多く加盟しているにも関わらず、以上のような水準となっています。そのため、中小企業では、さらに多くの方が有給休暇の取得日数が5日未満である可能性が高いです。

4-2.有給休暇が取りやすい風土づくり

有給休暇を取りやすくするためには、特定の期間に社員が誰も出社できないようなことが起こらぬように、対策を立てなければなりません。対策としては、業務の任せ方の工夫があげられます。

社員一人ひとりの業務量や、繁忙期を把握し、担当業務を柔軟に見直して、誰かが有休を取得しても代わりを準備できるように、業務を仕組み化することが重要となります。

そして何よりも大切なことは、有給休暇が取りやすい風土づくりです。前述したとおり、日本人が有給休暇を取りたがらない理由の中に、「罪悪感がある」「仕事をする気がないと思われたくない」があります。

そのため経営者などの上層部から、メリハリのある働き方の重要性を伝えたり、上司が率先して有休取得を進めたり、有給休暇を取りやすい風土づくりを進めることが必要です。

まとめ

今後企業としてさらなる成長を目指すのであれば、国の政策に関係なく、有給休暇の取得促進が重要となります。限られた時間の中で、どれだけ労働生産性を上げ、成果を上げていけるのかが、ポイントです。

そのため、早いうちから有給休暇の取得をスムーズに行うことができるように、業務計画や対策などを進めていく必要があります。

有給休暇の取得促進に悩んでいる方は、ぜひ今回の記事を参考にして、社内の有給休暇取得促進を目指してください。

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