ノー残業デーのメリットとデメリットとは？形だけにしない事が重要

「ノー残業デー」とは、定時で仕事を終えて残業しない日を企業が設定する取り組みを指します。週に1～2日程度をノー残業デーとして設定し、その日は定時で帰るよう従業員を指導することが一般的です。

ノー残業デーが生まれた背景には、1950年代から1970年代までの高度経済成長期に広まった「日本人の働き方」があります。国際的に見て、日本人の労働時間が長いことから、「働きすぎである」という風潮が強まり、労働時間を削減する取り組みが始まりました。

さらに1990年代以降には、うつ病や過労死などの社会問題が広がり、長時間労働の短縮化は企業にとって早急に解決すべき課題となっています。

ノー残業デーを実施する目的は、主に次の3つです。

また、ノー残業デーは水曜日に設定することが一般的です。多くの企業で、ノー残業デーを水曜日に設定する理由としては、「官公庁のノー残業デーに合わせていること」や「1週間の真ん中で区切りがつけやすいこと」が挙げられます。

ノー残業デーは、仕事と生活の調和を保つ「ワークライフバランス」の実現に効果を発揮します。休息やリフレッシュのタイミングを作ることで、従業員が行う仕事の質を上げることが可能です。

ここでは、ノー残業デーのメリットについて、従業員側と会社側の視点に分けて、詳しく解説します。

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従業員の視点から見た、ノー残業デーのメリットは次の3つです。

●プライベートの時間が充実する
残業が減ると、家族と過ごす時間や自分の趣味に充てる時間が確保できるため、プライベートが充実します。プライベートが充実することで、ポジティブな気持ちで仕事に取り組むことが可能です。

●スキルアップする時間を確保する
日々仕事に追われていると、資格取得などスキルアップの時間を確保できません。しかし、残業がない日は、これまで行えなかったスキルアップの活動に時間を割くことが可能です。
スキルアップによって、仕事の生産性が向上することで、さらなる労働時間の短縮化や収入のアップに繋がります。

●仕事効率化のきっかけを作る
ノー残業デーでは、普段よりも早く仕事を終わらせる必要があります。そのため、今までの業務作業を見直し、効率が良い仕事の行い方を模索しなければなりません。
その結果、タイムマネジメント・スキルが身に付き、業務効率化を進められます。業務を効率化することで、ノー残業デー以外の日も余裕をもって仕事に取り組むことが可能です。

会社の視点から見た、ノー残業デーのメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

●コストを減らす
残業が常態化すると、従業員に支払う残業代やオフィスの光熱費が増加し、会社経営に悪影響をもたらします。ノー残業デーの実施によって、仕事を定時に終わらせる習慣を作ることで、残業代を大幅に減らすことが可能です。

●生産性を向上させる
残業する従業員がいると、付き合いで残業する人が発生します。また、従業員の中には残業代を稼ぐために、必要のない残業を行う人もゼロではありません。
ノー残業デーによって、従業員の時間管理意識を向上させることで、無意味な残業の削減が可能です。従業員一人ひとりのタイムマネジメントに対する意識を高めることによって、会社全体の生産性が向上し、業績アップに繋がります。

●優秀な人材を確保できる
近年は、プライベートな時間を重視する人が増えています。プライベートを重視する人が、会社選びの際に注目することが、残業時間の多さです。残業時間を減らし、従業員のプライベートな時間を尊重する優良企業であることをアピールすることで、優秀な人材の確保に繋がります。

ノー残業デーは導入方法を誤ると、有効な経営改善の効果が期待できません。ノー残業デーの導入が失敗に終わらないようにするためには、生じうる問題点を正しく理解することが大切です。

ここでは、ノー残業デーのデメリットについて、従業員側と会社側に分けて解説します。

ノー残業デーの実施によって、発生する従業員にとってのデメリットは、以下の2つです。

●別の日に残業が増える
ノー残業デーが定時に退社するだけの日となってしまうと、仕事は次の日に持ち越され、翌日以降の残業時間が増加します。
別の日に残業が増えないようにするためには、全従業員でノー残業デーの目的や意味を共有することが大切です。従業員がノー残業デーの目的を理解することで、業務効率化や生産性向上の意識を持つことに繋がります。

●収入面に不満が溜まる
残業代を当てにしている従業員にとって、残業代が減るためノー残業デーは、好ましい取り組みではありません。
しかし、ノー残業デーの実施とともに、資格手当などスキルや努力を評価する制度を導入することで、残業代が減ることに対する従業員の不満を抑えることが可能です。さらに、資格手当の導入によって、従業員のスキル向上も期待できるため、会社の業績アップにも繋がります。

ノー残業デーの導入によって、発生する会社にとっての主なデメリットは、以下の2つです。

●顧客対応に不備が出る
ノー残業デーを実施すると、通常よりも早く業務が終了しますが、取引先から急な依頼が来た際には、担当者が不在であると顧客対応に支障が出ます。
ノー残業デーでは、社内での情報共有だけでなく、社外の取引先にも日程を周知しましょう。

●部署間の連携が滞る
部署によってノー残業デーが異なる場合は、部署間の連携が滞ります。
そのため、ノー残業デーを設ける場合は、全社で統一の日程にすることが望ましいです。また、全社統一の日程でノー残業デーを設定できない場合は、情報共有ツールなどを用いて、日程の共有を行えるように社内環境を整えましょう。

ノー残業デーには多くのメリットがある一方で、運用方法を誤ると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ノー残業デーを形だけの制度としないためには、企業側の適切な運用が必要です。

ここでは、適切にノー残業デーを実施するための方法について、具体的に4つの方法を紹介します。

ノー残業デーを適切に実施するためには、従業員全体で実施内容や目的を共有することが大切です。具体的には、朝礼で「今日はノー残業デー」だとアナウンスしたり、社内にポスターを貼り付けたりすることで、従業員全体に周知できます。
また、ノー残業デーを導入する目的を社内で共有するためには、社内説明会を実施することが有効な方法です。

ノー残業デーを実施した際にも、従業員の中にはサービス残業で仕事を続ける人が存在します。ノー残業デーのサービス残業を防ぐためには、会社側が強制的に残業できない仕組みを作りましょう。

例えば、定時での消灯やサーバーの強制シャットダウンを行うことで、仕事が続けられなくなります。また、閉店時におなじみの曲である「蛍の光」は、従業員の終業意識を高めることが可能です。

残業時間は増加すると割増賃金が増えるため、会社にとっては負担です。残業が少ないにもかかわらず、成果を上げる従業員は、会社にとって評価できる人材といえます。

残業が少ないことを評価する手当として導入が進んでいる制度が、「No残業手当」です。目標残業時間よりも実際の残業時間が少なかった場合には、賞与を特別加算することで、残業時間の削減を推進できます。

取引先との対応が多い部署がある企業では、全社統一日程のノー残業デーよりも、交代制での導入が望ましいです。

ノー残業デーを会社全体で一斉に実施すると、急な顧客の依頼に対応することが難しくなります。そこで、突然の顧客対応が求められる部署では、従業員ごとに交代制でノー残業デーを設定しましょう。例えば、Aさんは月曜日、Bさんは火曜日のように、ノー残業デーを従業員ごとに別の日程で設定します。
交代制のノー残業デーを導入することで、突然の顧客依頼に対応でき、ビジネスチャンスの見逃しを未然に防ぐことが可能です。

「ノー残業デー」は、働き方改革の一環で導入が進んでいる取り組みで、従業員のワークライフバランス実現だけではなく、従業員に業務効率化を意識付ける効果があります。適切に導入することで、ノー残業デーは従業員・会社の双方にメリットがある制度です。

しかし、適切にノー残業デーを実施できない場合は、別の日に残業が増えるなどの問題を引き起こす可能性があります。実施する上でのメリットとデメリットを正しく理解し、効果的にノー残業デーを実施しましょう。