Author Archives: motsubo

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9月2日 メディア掲載

小学校向けドローンを活用した防災授業放送・掲載のお知らせ

■9/1「大下容子ワイド!スクランブル」(TV)
記事タイトル:<ANN NEWS>東京・豊洲・災害時の物資輸送をイメージ・がれき埋め立てた街・小学生がドローン

■9/1「テレ朝news」
記事タイトル:関東大震災がれき埋め立てた街 豊洲で小学生が輸送ドローン挑戦
記事URL:https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000314057.html

■9/1「Yahoo!ニュース」
記事タイトル:関東大震災がれき埋め立てた街 豊洲で小学生が輸送ドローン挑戦
記事URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/cf26e9703db1b473bf3175f5d5e715cb8d99aa20

■9/1「朝日新聞デジタル」
記事タイトル:【詳報】関東大震災100年、各地で訓練 朝鮮人犠牲者悼む展示会も
記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASR913DMPR91OXIE00C.html

■9/1「日本教育新聞」
記事タイトル:災害想定、ドローン操作 支援物資を運ぶ体験
記事URL:https://www.kyoiku-press.com/post-262242/

■9/1「ABEMA」
記事タイトル:小学生が災害対策の特別学習
記事URL:https://abema.tv/video/episode/89-93_s10_p25804

■9/1「Yahoo!ニュース」
記事タイトル:小学生が豊洲でドローン飛行に挑戦 災害時の物資輸送をイメージ 関東大震災から100年
記事URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/42bc79d332f8b830c3942a34e6da5a38fdfc94ee

■9/1「TOKYO MX」(TV)
記事タイトル:豊洲の小学校でドローンを使った特別授業/23区広報紙

■9/1「テレ朝news」
記事タイトル:【防災の日】小学生が災害対策学習 ドローン使い物資輸送に挑戦
記事URL:https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000314111.html

■9/1「ICT教育ニュース」
記事タイトル:パーソルP&T、都内の小学校で「ドローン活用したICT特別授業」を実施
記事URL:https://ict-enews.net/2023/09/04persol-pt/

■9/2「朝日新聞(紙面)」
記事タイトル:備える・学ぶ、その日のために 防災訓練、デマ注意呼びかけ/東京都

■9/2「朝日新聞 多摩(紙面)」
記事タイトル:関東大震災100年 備える 学ぶ その日のために 防災訓練 デマ注意呼びかけ 物質救援 ドローンで 豊洲の小6 防災授業

■9/4「Yahoo!ニュース」
記事タイトル:豊洲の小学校でドローンを使った特別授業 関東大震災100年で東京23区コラボ広報紙
記事URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/11a244f9bbdd4a2e656b41fca25c703281ccffe2

■9/11「日本教育新聞(紙面)」
記事タイトル:災害想定、ドローン操縦/東京・江東区の小学校 支援物資を運ぶ体験

■9/21「LOGI-BIZ online」
記事タイトル:【現地取材・動画】小学生が災害時想定のドローン物資輸送に挑戦
記事URL:https://online.logi-biz.com/88793/

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9月1日 コーポレート

「防災の日(関東大震災から100 年)」 江東区立豊洲北小学校 6年生約150 名を対象に ドローンを活用したICT 特別授業を開催

~災害時における救援物資の運搬を想定したドローン操縦を体験~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:市村 和幸、以下「パーソルP&T」)は、「防災の日(関東大震災から100年)」の9月1日(金)、江東区立豊洲北小学校で6年生約150名を対象に「ドローンを活用したICT特別授業」を開催しました。
昨年に引き続き2回目となる今回のICT特別授業では、子どもたちが「関東大震災100年」から防災の重要性を学び、災害時のドローン活用について考えたことを発表、その後、災害時における救援物資の運搬を想定したドローン操縦を体験しました。

<関東大震災から学ぶ防災の重要性と災害時のドローン活用について>
授業の冒頭、当社のドローン・MaaSソリューション事業部門の社員(講師)より、関東大震災の被害が紹介され、当時を振り返りました。その後、ドローンの特徴や役割を学んだ子どもたちは、講師からの「災害時にドローンを使ってなにかできることはないでしょうか?」という問いかけに対して考えたことを発表し、そこでは「上空を移動するため、大切な人や困っている人が居たら助けることができる」「地震などが発生した時に水などを運ぶことができる」といった意見が出ました。

<災害時における救援物資の運搬を想定した小型ドローン操縦の体験>
最初に講師が、中型ドローンを用いて災害時における救援物資の運搬を想定したデモンストレーション飛行を実施した後、同様の状況を想定して、各クラスの代表者(計8名)が講師のサポートのもと、小型ドローンの操縦に挑戦しました。
操縦体験では、子どもたちが機体に物資を模した紙カードを取り付けて飛行させました。小型ドローンは氾濫した河川に見立てたブルーシートを超えて、要救助者に扮した教員の元に到着、機体から紙カードが取り出され、無事に届けられました。子どもたちからは、「ドローンが防災に役立つと思った」との感想が寄せられました。

<大型ドローンおよび関東大震災記録資料の見学>
実際に物流や農業などの分野で活用される産業用の大型ドローン(2機)を展示し、子どもたちが機体に触れる時間を設けました。また、関東大震災の惨禍と復興に関する資料を展示している「東京都復興記念館」の資料提供により、当時の写真や絵画の画像をパネル展示しました。豊洲エリアは、関東大震災のがれき処理も兼ねて埋め立てが行われた経緯があり、子どもたちは見学を通じて過去の災害について理解を深めました。

■開催背景
全国の公立小学校教員を対象に実施した調査で、教員の約9割がICT教育をより効果的な学びにするため「教育現場への支援」が必要だと感じていることが明らかになりました(※)。パーソルP&Tは、地域貢献活動の一環として、2019年より「プログラミング授業」の実施や、全国の小学校に「プログラミング教育マニュアルの配布」を行うなど、子どもたちがテクノロジーを身近に体感できる機会提供や、教育現場へのICT教育支援を継続的に行っています。また、ドローン・MaaSソリューション事業においては、ドローンを活用した災害ソリューション「GEORIS」の開発、構造物点検、中山間部での配送や火山火口調査など、ドローンの社会実装に向けて様々な取り組みを行っています。今回、学習と体験を通じて「テクノロジー×防災」への理解促進や興味喚起を深める事に加え、防災におけるドローンの可能性を子どもたちに伝え、ドローンというテクノロジーの社会受容性を高めるきっかけになればと考え、実施することになりました。
※小学校のICT教育に関する実態・意識調査: https://www.persol-pt.co.jp/news/2022/05/31/5985/

■開催概要

名称 ドローンを活用したICT特別授業
日程 2023年9月1日(金)※防災の日(関東大震災から100年)
場所 江東区立豊洲北小学校 体育館
参加者 6年生約150名
内容 ・防災の重要性や災害時のドローン活用について考える座学
・災害時における救援物資の運搬を想定した小型ドローン操縦の体験
・大型ドローンおよび関東大震災記録資料の見学

 

■パーソルP&Tのドローン・MaaSソリューション事業についてhttps://www.persol-pt.co.jp/drone/
産業課題を解決するために、ドローンサービス事業社およびユーザー企業に対して、より安全に、そして安定した運用プロセスの設計、構築、運用を支援します。ドローンメーカーや通信キャリア、関連団体など関係各所との連携を迅速に強化しながら、高精度なドローンビジネスの実用化を目指しつつ、あらゆるビジネスフェーズと課題に合わせたサービスをご提供しています。
ドローン導入支援サービスについてはこちら https://www.persol-pt.co.jp/drone/solution/

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社についてhttps://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 広報担当:木村
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: pr@persol.co.jp

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8月23日 メディア掲載

「Azure OpenAI Service導入サポート」が掲載されました

■8/22「クラウドWatch」
記事タイトル:パーソルP&T、生成AIのセキュアな業務利用を支援する「Azure OpenAI Service導入サポート」
記事URL:https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1525279.html

■8/22「Yahoo!ニュース」
記事タイトル:パーソルP&T、生成AIのセキュアな業務利用を支援する「Azure OpenAI Service導入サポート」
記事URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/17431d618e9222b0d6b075a5302d70fd95713477

■8/22「ASCII.jp」
記事タイトル:パーソルP&T、「Azure OpenAI Service導入サポート」の提供開始
記事URL:https://ascii.jp/elem/000/004/151/4151216/

■8/22「Yahoo!ニュース」
記事タイトル:パーソルP&T、「Azure OpenAI Service導入サポート」の提供開始
記事URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/f304e46c2d19e8e411890fd14e24e4070518d45d

■8/22「EnterpriseZine」
記事タイトル:ChatGPT環境の構築から活用支援まで支援するサービスをパーソルプロセス&テクノロジーが提供へ
記事URL:https://enterprisezine.jp/news/detail/18264

■8/29「住宅新報(紙面)」
記事タイトル:AIが議題作成支援新機能パーソルP&T

■8/29「住宅新報WEB」
記事タイトル:パーソルプロセス&テクノロジー 新機能  AIが議題作成支援
記事URL:https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000056488

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8月22日 サービス

情報漏洩リスクのないセキュアなChatGPT環境を構築 「Azure OpenAI Service導入サポート」提供開始

~環境構築から活用コンサル・研修の実施により業務の効率化やビジネスでの利活用を実現~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:市村 和幸、以下「パーソルP&T」)は、企業でChatGPTを安全に利用できる実行環境の提供と、業務やビジネスでの活用を支援する「Azure OpenAI Service*導入サポート」を8月22日より提供開始します。
*「Azure OpenAI Service」はOpenAIと戦略的パートナーシップを締結しているMicrosoftが、OpenAIの大規模言語モデルにAzure独自の機能を追加したサービスです

本サービスは、ChatGPTの機能を活用し、社内業務を効率化するための環境構築から導入、活用支援までをワンストップで支援します。

お客様の目的や課題に応じて支援内容はカスタマイズが可能です。

「Azure OpenAI Service導入サポート」のサービスの流れと詳細

■サービス概要
ChatGPTの利便性から、多くの企業でビジネスへの活用がされはじめている一方で、重要なデータを入力することで発生する「機密情報や個人データの流出」や「チャットの履歴や入力した情報のAIの再学習利用」などが懸念されています。これらのセキュリティ事故を回避し、安全に運用することが求められています。

「Azure OpenAI Service」は、Microsoft Azureのセキュリティとコンプライアンス基準に準拠しているため、高度なガバナンス・セキュリティで管理することが可能です。この「Azure OpenAI Service」の導入において、国内トップクラスのMicrosoft Azure導入実績を誇るパーソルP&Tのスペシャリストが、これらのリスクを回避したChatGPTを安全かつ効果的に社内利用できるよう、実行環境を提供します。
さらに、「ChatGPTで何ができるかわからない」「ChatGPTで業務効率を改善したい」などの課題をもつ企業を対象に、ビジネス活用におけるコンサルティングサービスや、ChatGPTの基礎知識の習得、具体的な実践ノウハウを研修にて提供します。

運用後はBI分析による質問・回答傾向からの課題発見・解決のための開発(UIUXの改善、RPAの導入など)、運用保守、定着化に向けた内製化支援により、ChatGPTを活用した業務の効率化やビジネス活用の実現につなげていきます。

■今後の展望
パーソルP&Tはチャット型の生成AIシステムのほか、既存システムへのGPTやCodex*の組み込みなど、顧客のニーズに応じて大規模言語モデル(LLM)の利用拡大を支援します。
*Codexとは自然言語を解析し、対応するコンピュータープログラム(コード)を生成することができるOpenAIが開発した人工知能モデルのこと。

パーソルプロセス&テクノロジーのOpenAI Serviceの詳細はこちら
https://www.persol-pt.co.jp/service/azureopenaiservice/

※Microsoft Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社についてhttps://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 広報担当:木村
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: pr@persol.co.jp

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8月15日 メディア掲載

「長崎県主催『若者ドローンアイデアコンテスト』の特別協賛」が掲載されました

■8/14「DRONE」
記事タイトル:長崎県、若者ドローンアイデアコンテスト開催。地域課題の解決に寄与するドローン活用のアイデアを募集中
記事URL:https://www.drone.jp/news/2023081411421470915.html

■8/14「Yahoo!ニュース」
記事タイトル:長崎県、若者ドローンアイデアコンテスト開催。地域課題の解決に寄与するドローン活用のアイデアを募集中
記事URL:https://article.yahoo.co.jp/detail/8206838a3ff1711f772c38b9253162427ec99cfa

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8月14日 サービス

長崎県主催『若者ドローンアイデアコンテスト』特別協賛のお知らせ

~自身の暮らす地域の社会課題をドローンで解決するアイデアを募集!~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:市村 和幸 、以下「パーソルP&T」)は、長崎県(県知事:大石 賢吾)が主催する『若者ドローンアイデアコンテスト(以下、本コンテスト)』に特別協賛します。
本コンテストは「第2回ドローンサミット」の特別企画として9月7日、8日、審査・表彰式が開催されます。

2022年12月よりドローンのレベル4飛行(有人地帯での補助者なし目視外飛行)が開始されたことで、様々な場面でのドローン導入検討が進み、ドローンが身近にある生活も遠くない未来となっています。
パーソルP&Tでは、社会課題解決の手段として、ドローンの利活用および雇用創出を推進し、ドローンの社会受容性の向上に日々取り組んでいます。
その一環として、”あったら良いな”と感じるドローンのサービスのアイデアを募集する「未来ドローンアイデアコンテスト」※1を2023年3月に実施しました。200件を超えるアイデアの応募をいただき、“ドローンのある未来の生活”を考えることを通じて、ポジティブイメージの普及に貢献しました。
※1 https://www.persol-pt.co.jp/news/2023/03/28/7537/

本年度は、次世代を担う若者に対して、”自身の暮らす地域課題の解決”に寄与するドローン活用のアイデアを募集する『若者ドローンアイデアコンテスト』を長崎県と共同で企画。応募アイデアは「第2回ドローンサミット」の特別企画として会場に展示され、一般投票による受賞者の選出と表彰式が行われます。
パーソルP&Tは、本コンテストにおける特別協賛企業として、企画・広報・事務局運営支援を実施し、表彰式ではドローンサミット会場にて長崎県と共同で式を執り行います。

「若者ドローンアイデアコンテスト」の詳細・ご応募はこちら。https://drone-ideacontest.jp/

<コンテスト概要>

コンテスト名称 若者ドローンアイデアコンテスト
募集テーマ ”自身の暮らす地域課題の解決”に寄与するドローン活用アイデア
応募期間 2023年8月1日(火)~2023年8月30日(水)
応募について ■応募資格

小学生~大学院生など(※満25歳未満)

■応募部門

小学生部門:コンセプトに沿ったアイデアを持つ小学生

中高生部門:コンセプトに沿ったアイデアを持つ中学生、高校生

大院生部門:コンセプトに沿ったアイデアを持つ高専、大学生、大学院生など

■応募条件

・陸、海、空を問わず、ドローン(無人機)が活用されるアイデアであること

・地域の課題や生活上の課題が表現されていること、またドローンの活用がその解決に寄与するアイデアであること

■応募形式
パワーポイントまたはPDFまたはjpeg(5M以下) 最大3ページ程度
※画用紙を写真撮影したものでも可
※小学生部門においては保護者によるアイデアの補足説明可

■応募方法・応募規約について
コンテストサイトに必須項目を入力し応募。詳細は、コンテストサイトに記載。

審査・発表について ■審査基準
・取り扱う地域課題や生活上の課題が適切で、その解決にドローンが効果的に活用されるアイデアである
・アイデアや表現に創意工夫がなされている
・実現が期待できるアイデアである
・地域を良くしたいという強い思いが表現されたアイデアである■一次選出
・事務局内で上記審査基準に基づいて実施します。
■一般投票
2023年9月7日(木)
※第2回ドローンサミット会場にて一次選出されたアイデアから来場者投票で受賞者を決定します。
表彰について ■表彰式
2023年9月8日(金)※第2回ドローンサミット会場にて受賞アイデアの表彰を行います。(受賞者の来場不要)■賞について
・グランプリ1作品(各部門ごと)
・準グランプリ1作品(部門ごと)
・特別賞1作品(部門ごと)
※副賞 長崎県の特産品
コンテストサイト URL https://drone-ideacontest.jp/
運営元 ■主催
長崎県■特別協賛パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
問い合わせ先 若者ドローンアイデアコンテスト事務局
(共同運営:パーソルプロセス&テクノロジー株式会社)
Email: drone-ideacontest@persol-pt.co.jp

 

特別協賛 企画者コメント
この度、長崎県デジタル戦略課より「第2回ドローンサミット」の特別企画として『若者ドローンアイデアコンテスト』のご相談をいただきました。本コンテストを通じて、自身が暮らす地域の課題に対してドローンなどのテクノロジーがひとつの解決手段となる事を感じていただくことで、パーソルP&Tの経験が、ドローンなどの担い手になる次世代の若者が活躍する社会に貢献できると考え、企画いたしました。
ドローン実用化の進む長崎県で開催されるイベントとして、ご参加いただく皆様のみならず一般の方々のワクワクや発見につながるよう尽力してまいります。
本コンテストがドローンの社会実装の一助となるよう、多くの方のご参加をお待ちしております。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 シニアドローンコンサルタント 佐々木 健人

パーソルP&Tドローンソリューションサービスについて<https://www.persol-pt.co.jp/drone/>
パーソルP&Tは、ドローンの社会受容性を高めるために、「ドローンアイデアコンテスト」や雇用創出にむけたセミナー活動を行う一方、産業課題を解決するために、ドローンサービス事業社およびユーザー企業に対して、より安全に、そして安定した運用プロセスの設計、構築、運用を支援します。ドローンメーカーや通信キャリア、関連団体など関係各所との連携を迅速に強化しながら、高精度なドローンビジネスの実用化を目指しつつ、あらゆるビジネスフェーズと課題に合わせたサービスをご提供しています。
ドローン導入支援サービスについてはこちら https://www.persol-pt.co.jp/drone/solution/

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<https://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 広報担当:大川
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: pr@persol.co.jp

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8月10日 メディア掲載

「TIMO MeetingのAIアシスタントとAIアドバイザリーの2機能の同時追加」が掲載されました

■8/15「Aismiley」
記事タイトル:TIMO Meeting、AIによるアシスタント機能とアドバイザリー機能を追加
記事URL:https://aismiley.co.jp/ai_news/timomeeting-chatgpt-assistant-advisory/

■8/17「Techable」
記事タイトル:アジェンダ共有、AI文字起こし・要約…。“会議前後のプロセスを一元化する”ミーティングツール
記事URL:https://techable.jp/archives/217273

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8月9日 サービス

ミーティングマネジメントツール「TIMO Meeting(ティモミーティング)」 「AIアシスタント」と「AIアドバイザリー」の2機能を同時追加

~ChatGPTを活用して自動でサマリーを作成、同時にアジェンダの精査も可能に~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社本社:東京都江東区、代表取締役社長:市村 和幸、以下パーソルP&T)が開発・提供する、ミーティングマネジメントツール「TIMO Meeting」に、open AI社の「ChatGPT」を活用した「AIアシスタント」と「AIアドバイザリー」の2機能を同時追加したことをお知らせします。

パーソルP&Tが2023年3月に実施した、従業員100名以上の企業に勤める会社員・経営層500人を対象とした当社の調査※1で、会議準備における「アジェンダ作成」に対して半数以上の人がストレスを感じていると回答しました。
この調査をもとに、300社にヒアリングを行った結果、「経営会議の運営を行っている経営企画では、他の業務と兼任しているため、アジェンダの精査まで手が回らない」「時間があったとしてもアジェンダの精査をするだけのスキルがなく対応できない」などの課題が浮かび上がってきました。
※1 『社内会議・社内ミーティングに関する実態調査』https://www.persol-pt.co.jp/news/2023/03/29/7580/

「アジェンダ作成」に関する課題を解決するために、このたび「AIアシスタント」、「AIアドバイザリー」の2機能を開発しました。これらの機能追加により、アジェンダの作成時間を削減し、質の高い会議を実現します。


<各機能について>
1)AIアシスタント機能
添付資料を読み込んで会議体にあったテンプレート(決議・議論・報告)に沿ったサマリーを自動生成し、アジェンダの作成時間を削減します。
サマリーは目的・目標・背景・概要・想定される論点などを端的にまとめて抽出することが可能です。

活用例
課題:経営会議などで会議資料を作りこんだもののページ数が多く、会議中の説明が上長化して説明時間が長くなり、本質的な議論をする時間が確保できない。

解決:会議資料を自動でA4 1ページ以内の文章に端的にまとることができます。これによりアジェンダの理解度が向上し、どこに論点があるのか把握しやすくなるので会議参加者が意見を出しやすくなります。

紹介動画はこちら

2)AIアドバイザリー機能
添付資料やサマリーに対して、法務的な観点、コンプライアンス的な観点など、AIを活用することで内容を精査し、アドバイスが受けられます。これにより、ブラッシュアップされたアジェンダを作成することができ、質の高い会議が実現可能になります。
「参照データを要約する」「参照データから論点を抽出する」「参照データに関連した法律を挙げる」「参照データからメリットとデメリットをまとめる」
の選択肢によって、様々な角度から論点の抜け漏れがないか確認することができます。

活用例
課題:アジェンダがどの法律に影響しているのか法務確認する際に、法務に1から全体の説明をすることで一定の時間を要し、法律の知識が乏しい中どこが法的に論点になりそうなのか示唆する必要があるので、人によっては、確認の難易度が高い。

解決:AIを活用して、添付資料やサマリーのデータを読み込ませて、参照データに関連した法律の確認が簡単に行えます。これにより、法務確認のための申請フォーマットの記入や全体像の説明時間を短縮することができます。また、法律の知識が乏しい人でも法的に論点になりそうな内容を簡単に確認することができるため、議論の質を向上させることができます。

紹介動画はこちら

これからもパーソルP&Tでは、会議プロセスごとにChat GPTなどのAIを活用し、会議前のアジェンダ作成から会議後の議事録共有まで、一連の作業を効率化することにより、企業の生産性向上に貢献していきます。

■ミーティングマネジメントツール「TIMO Meeting」について
「TIMO Meeting」は、会議前~会議後までのプロセスをデジタル化と一元管理を通じて「会議品質の向上、会議時間の削減」を実現するミーティングマネジメントツールです。「会議運営の効率化」や「アジェンダコントロール」「会議の質向上」につながる機能を搭載し、メンバーレベルの会議から経営会議に至るまで対応します。

<「TIMO Meeting」の主な機能と特徴>
1)会議運営の効率化
・会議体の作成から事前の展開、議事録の作成まで一連のプロセスをデジタル化
・全自動化された通知やリマインドがあるので、会議運営のサポートに最適
・多言語に対応したAI文字起こしとAI要約によりにより、議事録作成の業務が大幅に軽減

2)アジェンダコントロール
・サマリフォーマットを活用することで論点の抜け漏れをなくす
・事前決裁することで、議論が不要なアジェンダを事前に完了し、議論が必要なアジェンダに時間を費やせる
・簡単な操作で情報へのアクセス制限を実施

3)会議の質向上
・事前にアジェンダを展開しコメントの機能を利用することで、デジタル上で根回し・意見収集が可能に
・Todo管理を行うことで会議での決定事項を確実に実行へ
・AIアドバイザリーにより様々な観点から論点の洗い出しが可能

◎製品ページはこちら https://www.persol-pt.co.jp/timo/

◎過去リリース
・新たにAI文字起こしなど3つの新機能を搭載 会議プロセスをデジタル化するミーティングマネジメントツール「TIMO(ティモ)」10月4日(火)に正式リリース
https://www.persol-pt.co.jp/news/2022/10/04/6823/

・議事録作成を自動化できる『AI文字起こし』に「GPT-3」を活用した要約AI機能(β版)を追加
https://www.persol-pt.co.jp/news/2023/03/23/7518/

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<https://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 広報担当:大川
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: pr@persol.co.jp

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7月31日 サービス

経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業」採択のお知らせ

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:市村 和幸、以下「パーソルP&T」)は、経済産業省の「高等教育機関における共同講座創造支援事業*1」に採択されました。
本事業は関西大学と、多くの企業の脱炭素における「GXコンサルティングサービス」を提供してきたパーソルP&Tが連携し、需要が高まるGX領域の人材育成に向けた共同研究*2や講義、実習を実施する取り組みです。

サステナビリティ経営を専門とする関西大学カーボンニュートラル研究センター 研究員 中尾 悠利子准教授*3と協働で、当社従業員のほか、関西大学総合情報学研究科の大学院生や特別に招待された取引先担当者を対象に、カーボンニュートラルに関する講義・実習を約3か月間(15時間)実施いたします。

受講者はGXに関する基礎知識を理解し、脱炭素に取り組む企業のケースタディ、CO2排出量の算定方法、関連システムやAIなどを活用した環境経営の最新事例などを学習し、炭素会計アドバイザー3級の資格に合格することを目標としています。

本事業を通じて、脱炭素社会で活躍できる人材の育成を実現するとともに、GXに関する人材育成やスキル向上および受講者の行動変容に関する研究を加速してまいります。

*1 https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html
*2 環境会計や環境経営を研究テーマとします。詳細は今後検討していく予定です
*3https://www.kansai-u.ac.jp/Fc_inf/fm/staff/nakao.html

詳細はこちら ※本事業の事務局である一般社団法人社会実装推進センター公表の採択事例紹介 6,7スライド目にて当社取り組みが掲載されております
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/r4kyoudoukouza_ichijisaitakujirei.pdf

■パーソルP&Tが提供する「GXコンサルティングサービス」について
脱炭素の推進を目指す企業に対し、現状把握のための算定・可視化の計画や実行から、削減計画の策定、具体的な削減施策の実務支援、研修・ノウハウ支援など、企業さまの状況や課題に向き合い一気通貫のサービスを提供しています。
https://www.persol-pt.co.jp/service/gx/

本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 広報担当:木村
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: pr@persol.co.jp

NEWSニュース

7月31日 サービス

「Work Switch +DIGITAL」受講者を対象とした新たなサービス 『DX推進ラーニングチェック』を8月1日より提供開始

~研修プログラムの効果を測定し、確実にDXを推進できる人材を育成~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:市村 和幸、以下「パーソルP&T」)は、2021年よりデジタル人材育成サービス「Work Switch +DIGITAL*1」を提供しています。この度、「Work Switch +DIGITAL」の研修プログラムの受講者を対象にデジタルスキル*2と変革スキル*3の2つのスキルを測定し、学習者の行動変容を可視化する新サービス『DX推進ラーニングチェック』の提供を開始します。
*1:デジタル人材育成支援サービス「Work Switch +DIGITAL」https://www.persol-pt.co.jp/ws_digital/
*2:デジタルスキル:デジタル技術に関する知識やデジタルツールの実装スキルが該当
*3:変革スキル:課題を発見し、企画を立案し、周囲を巻き込んで変革を生み出すスキルを当社が独自に定義

本サービスは、研修プログラムの受講前と受講後にデジタルスキルだけでなく変革スキルを重点にチェックし、ラーニングスコアとして可視化、“学んだことを現場でどの程度実践できているか”を測定します。その診断結果をもとに当社コンサルタントが人材育成担当者に対して次の施策(学習コンテンツや実践機会の設計、学習者メンタリングなど)をアドバイスすることで、企業のDX推進を実現します。

図1 研修プログラムと『DX推進ラーニングチェック』の流れ

2022年12月に実施した、企業の経営者・会社員1,000名を対象とした当社調査*4でも企業のDX・デジタル人材育成における課題として「取り組んでいるがDXにつながらない」という課題が浮き彫りになりました。
「Work Switch +DIGITAL」に、学習者の行動変容を測定する『DX推進ラーニングチェック』が追加されることにより、企業の人材育成担当者に対して成果につながる研修プログラムとして活用いただくことで、企業で活躍できるデジタル人材の育成を支援します。
*4:2022年12月13日 ニュースリリース「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」https://www.persol-pt.co.jp/news/2022/12/13/7160/

図2 ラーニングチェック後に共有されるラーニングスコア

サービスのご紹介資料はこちら:https://www.persol-pt.co.jp/ws_digital/archive/s20230731/
サービスに関するお問い合わせはこちら:https://www.persol-pt.co.jp/ws_digital/contact/

■『DX推進ラーニングチェック』リリースの背景
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が公開した「DX白書2023」*5では、DX推進人材の獲得・確保の課題として「戦略上必要なスキルやそのレベルが定義できていない(47.6%)」が最も多い回答でした。また2022年12月には経済産業省とIPAが、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針として「デジタルスキル標準(DSS)*6」を発表するなど、育成・採用の場におけるスキル可視化の需要が高まっています。「Work Switch +DIGITAL」の研修プログラムを受講いただいお客様からもアセスメントサービスを求める声を多くいただいています。これらの要望にお応えすべく、パーソルP&Tはデジタルスキルと変革スキルを測り、学習者の行動変容を可視化、次施策の提案をすることで、デジタル変革を企画・推進できる人材を育成し、企業のDXにつなげてまいります。
*5:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)「DX白書2023」:https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2023.html
*6: 経済産業省 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)「デジタルスキル標準 ver.1.0」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/20221221002-1.pdf

『DX推進ラーニングチェック』に関するWEBセミナーを開催
パーソルP&Tは、デジタル人材育成に取り組んでいる方や、研修実施後の効果測定に課題を感じている方を対象に、「スキル可視化」を取り入れるポイントや活用方法、“研修の成果”や“学習者の行動変容”に繋がる育成施策を考えるためのヒントをお伝えするセミナーを8月2日(水)12:00~13:00に開催します。

WEBセミナーの詳細・お申込みはこちら:https://www.persol-pt.co.jp/eventseminar/ws127/

■「Work Switch +DIGITAL」について
パーソルP&Tでは人材育成・業務改善のノウハウを活かし、「事業や業務をどう変えるか」を自ら考え、実践の中でデジタル変革スキルを身に着ける”実践学習”を提供することで現場のDXを推進する人材の育成を支援しています。
https://www.persol-pt.co.jp/ws_digital/

本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 広報担当:木村
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: pr@persol.co.jp