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総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、全国の公立小学校教員（以下「教員」）300名と公立小学校に通っている子供を持つ保護者（以下「保護者」）300名、計600名を対象に「ICT教育に関する実態・意識調査」を実施しました。

パーソルP&Tでは、テクノロジーを活用して様々な社会課題を解決すること、また、企業の未来を支えるデジタル人材育成に貢献することを目的に、これまでに教育現場の課題に寄り添ったICT支援や、子供たちがテクノロジーを身近に体感できる機会提供を行ってきました。

今回、小学校におけるICT教育の現状に関して、教員・保護者それぞれの思いや教育現場の課題について調査を実施しました。調査の結果、教員と保護者とのICT教育の普及における認識の違いが浮き彫りになった他、現状のICT教育に関する満足度や教員・保護者それぞれの立場からの声や要望なども明らかになりました。

 ■「小学校のICT教育に関する実態・意識調査」概要
調査期間：2022年4月15日(金)～4月20日(水)
調査方法：インターネット定量調査
調査対象：全国の公立小学校教員
全国の公立小学校に通っている子供を持つ保護者（2021年４月時点）
※調査対象はいずれも20代～60代男女
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【パーソルプロセス＆テクノロジー調べ】とご明記ください。

【調査結果サマリ】
・コロナ禍でICT教育が「進んだ」と回答した教員は9割
　一方で、保護者の４割は「進んでいない」と回答。それぞれの認識に違いがあることが明らかに

・保護者の約９割がICT教育の必要性を感じているが、現状ICT教育を取り入れた授業においては
　約半数の保護者が「満足していない」と回答

・各家庭において「ICT教育のサポートが必要」と感じている保護者は約９割
　しかし、実際に「積極的にサポートしている」と回答した保護者は1割に満たない結果に

・教員がICT教育を行う際の課題として「教員間での能力差」という教員側のコメントも見られた

・教員の約9割がICT教育の支援を必要としていることが明らかに
　教育現場への必要な支援として「民間IT企業、専門家からの直接的なサポート」を求める声が約7割

＜調査結果＞

Q1.【教員と保護者に対する質問】
コロナウイルスの流行により、小学校におけるICT教育の普及は加速したと感じますか？（n=それぞれ300、SA）
「加速した」と回答した教員が9割を超える結果に。一方で保護者の中で４割は「進んでいない」と感じており、双方の認識に違いがあることが明らかになりました。その理由として、教員が「ICT教育は加速した」と感じる理由としてオンライン授業が普及したことを挙げる声が多くみられたが、保護者は通常授業も含めタブレットを活用した授業の実施等、本質的なICT教育を求めている様子がうかがえる結果となりました。

【教員コメント】
・休校になった際にタブレットを子供達が自宅で使用したり、オンラインで授業が行えるようになったから（女性、20代）
・オンライン授業など、できなかったことが一気にできるようになった（男性、30代）
・コロナの影響が一番大きい。 始業式や全校朝会など集まることが叶わない時にはオンライン授業など工夫が見られる。 またアプリやWeb上の共有ノートで、互いの意見を一覧で見たり、音楽の授業でも可視化されていると思う（女性、30代）

【保護者コメント】
・ICTを使っている感じがしないから（男性、40代）
・ニュースで言われていたほど、子供の話を聞くと普及してない感じがする（男性、40代）
・タブレットの持ち帰りができない。デジタル教科書が全教科導入されているわけではない（女性、40代）
・タブレット支給はあるが学習が伴っていない（女性、40代）
・タブレットは配られたが、ほとんど活用されていない（女性、40代）
・タブレット端末を使った授業があまりないから（女性、40代）

Q2.【保護者に対する質問】
小学校教育においてICT教育の必要性を感じていますか？また現在ICT教育を取り入れた授業に満足していますか？（n＝300保護者、SA）
保護者の約９割は「ICT教育の必要性を感じている」と回答。満足度に関しては「とても満足している」と答えた人は1割以下で、約半数が「満足していない」と回答していることから、現状のICT教育の満足度においては課題があることが浮き彫りになりました。

Q3.【教員と保護者に対する質問】
各家庭で小学校教育における ICT教育のサポートは必要だと思いますか？（n＝それぞれ300、SA）
学校の授業だけでなく、各家庭において「ICT教育のサポートが必要だと思う」という回答が、教員・保護者共に約9割近い結果となりました。

Q4.【保護者に対する質問】
小学校のICT教育において家庭で何らかのサポートをしていますか？（n＝300保護者、SA）
保護者の約９割が各家庭において「ICT教育のサポートが必要」と回答。一方で、「積極的にサポートしている」と回答した保護者は1割にも満たない結果となり、家庭でもサポートが必要だと感じていながらサポートできていない現実が明らかになりました。

【積極的にサポートしていると回答した保護者コメント】
・パソコンの基本的な使い方（男性、30代）
・PC操作、キーボードの打ち方のコツ（女性、30代）
・毎朝、タイピングを日課としている。５分でも必ずキーボードに触れるようにさせている（女性、40代）

Q5.【教員に対する質問】
あなたの働いている小学校では、ICT教育に積極的に取り組んでいますか？（n＝300教員、SA）
小学校でのICT教育の取り組み状況については、９割以上の教員が「取り組んでいる」と回答しました。

Q6.【教員に対する質問】(Q５で「ICT教育に取り組んでいる」と回答した教員に対して)
ICT教育を行う際に子供たちのより良い学びのために意識・工夫していることはありますか？（n=275教員、SA）
実際に子供たちにICT教育を行うにあたって、「意識・工夫していることがある」と回答した教員は半数という結果となりました。

【意識・工夫していると回答した教員コメント】
・年間指導計画にICTスキルの項目を設ける。情報活用能力検定等を行っている（男性、40代）
・紙とデジタルのバランスを取ること（女性、30代）
・共有アプリを使用し、孤立しない、させないことを意識している（男性、50代）
・子ども同士が交流する場面を意図的に設定し、孤立した学習にならないように配慮している（男性、50代）

Q7.【教員に対する質問】
あなたの働いている小学校では、ICT教育を行う際の課題はありますか？（n=300教員、SA）
現在ICT教育を行うにあたって、約9割の教員が課題を感じていることが明らかになりました。

【具体的な課題に関する教員コメント】
・対応できる教員が少ない（男性、60代）
・教員のICT技術に差がある。いつも同じような使い方になってしまう（女性、20代）
・教員の研修機会が少ない（男性、60代）
・教員がICTを使いこなせない（男性、50代）
・教材研究をする時間がない（女性、30代）

Q8.【教員に対する質問】
ICT教育をより効果的な学びにするために教育現場への支援が必要だと感じますか？（n=300教員、SA）
現状のICT教育を行うにあたって多くの課題を抱えている中、9割以上の教員が、教育現場への支援が必要だと感じていることが明らかになりました。

Q9.【教員に対する質問】(Q8で「教育現場への支援が必要だと感じている」と回答した教員に対して)
教育現場にどのような支援が必要だと思いますか？ （n=282教員、MA）
教員が教育現場に必要な支援として「民間IT企業、専門家からの直接的なサポート（69.1％）」が最も多く、続いて「実践的なICT教育に関するセミナーの開催」「ICT教育マニュアルの配布」と回答した人が多く見受けられました。

【教員が求める教育現場への必要な支援】
第1位：「民間IT企業、専門家からの直接的なサポート（69.1％）」
第２位：「実践的なICT教育に関するセミナーの開催（66.7％）」
第３位：「ICT教育マニュアルの配布（66.3％）」

パーソルP&Tでは、これまでテクノロジーを活用したCSR活動の一環として、近隣の小学校児童に対して無償でのプログラミング教育支援や、教員向け指導マニュアルの全国への無償提供等の活動を行ってきました。
今後も、子供たちにICTの楽しさやテクノロジーの可能性を伝える活動を継続的に行ってまいります。
参考：
近隣小学校にプログラミング教育における「教員向けマニュアル」を無償提供
https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/09/17/4587/

パーソルP＆T、近隣小学校へのプログラミング教育支援を始動
https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/02/05/4131/

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。