アウトソーシング業界とは？

アウトソーシング業界の分類や市場規模について説明します。

アウトソーシング業界とは

アウトソーシングとは業務上求められる資源・サービスを外部調達する形態を意味しており、一般的には企業における業務を受託して遂行するビジネスを指します。対応が難しい高度な専門業務や、煩雑なルーティン業務などで多く活用されているのが特徴です。

委託する側にとってはアウトソーシングによってコアビジネスに資源を集中できるというメリットがあります。アウトソーシングは様々な業務に広がっており、IT関連はアウトソーシングと特に相性の良い業種として知られています。

IT技術は飛躍的に発展しているため、企業にとって対応できる人材の育成が社内では難しいためです。またIT技術は様々な分野で高度化が続いており、企業がITインフラの構築から運用管理まで自社で担うのが困難になっている点も利用が広がる一因となっています。

そのため、一般的にアウトソーシング業界とはIT技術を駆使した業務を中心に受託している企業群を指しています。

アウトソーシング業界の種類

IT技術を活用するアウトソーシングは、いくつかの種類に分類できます。ここではITOとKPO、BPOについて説明します。

ITO(Information Technology Outsourcing)

ITアウトソーシングとも呼ばれ、ITに特化して業務を受託する形態を指しています。情報システムの管理・運用・保守やセキュリティシステムの構築、社内ネットワークの運用、ヘルプデスクなど、様々な分野で利用されています。

RPAやAIなど、IT技術の発達に伴って業務の幅が広がっているのもITOの特徴です。特に情報システム部門を持たない企業がITOを多く活用しています。

KPO(Knowledge Process Outsourcing)

データサイエンティストが行う専門的なデータの収集・分析・加工など人間による知的作業が必要な業務で利用されるアウトソーシングです。企業が将来的な戦略を立案したりマーケットを分析するなど、データを高度に活用する場合に必要とされています。

医療機関や研究所による治験データ収集・研究開発に用いられる場合もあります。

BPO(Business Process Outsourcing)

従来のアウトソーシングは業務のメインを企業が担い、付随する作業を外部に委託するのが一般的でした。それに対し、ビジネスプロセスや部署をまるごと委託するような形で外注するのがBPOで、アウトソーシングの発展形とも言われる形態です。

業務を遂行するだけでなく、計画を立案したり改善案を検討するなど担当するビジネスプロセスに関わる全体を受託するため高度なスキルが求められます。また、大企業も利用するため多くのマンパワーを確保できるだけの企業規模が求められるのも特徴です。

パーソルP&Tのアウトソーシングはプロジェクトによって上記広く対応を可能としていますが、主にBPOに該当しています。

アウトソーシング業界の市場規模

国内では労働人口の減少が顕在化しており、多くの企業が人手不足に悩んでいます。一方で企業の業務は高度化が続いており、専門性の高い人材へのニーズは増すばかりです。

こうした点を背景にアウトソーシング業界が担う業務範囲は拡大が続いています。情報処理にとどまらずバックオフィス系業務やコールセンター、それに営業や研究開発など多岐にわたるようになっているのはその一例です。

そのため、アウトソーシング業界の市場規模は成長を続けており、IDCは2021年のアウトソーシング市場が前年比5.1%増の8,856億円だったと発表しています。さらに、2021～2026年の年間平均成長率は3.9%で、2026年にアウトソーシング業界の市場規模は1兆717億円にまで拡大すると見込まれています。

日本企業を取り巻く環境はグローバル化が進み、AIを活用した技術の研究開発が加速するなど、国際的な競争も激しくなっていくでしょう。国内の労働人口減少の影響もあり、企業がアウトソーシングを利用する流れは今後も進んでいくと考えられるため、市場規模は拡大が続くと予想されています。

アウトソーシングサービスのメリット

企業がアウトソーシングを利用するメリットはどこにあるのでしょうか。3つの点に整理して説明します。

創造的な仕事に時間を創出できる

企業が全ての業務を自社で内製する場合、担当する社員は戦略企画などの創造的な仕事に加え、日々のルーティン作業が発生します。
また、事業拡大に伴い成長した優秀な社員が、さらに挑戦的な業務に時間を割けるようにするためには、人材育成や業務の平準化まで自身で整える必要が発生します。

それらの業務を、普段のルーティン作業や日々のミーティングなどの時間の合間を縫って、高いレベルで完了するためにはそれなりの時間やナレッジが必要なため、悩んでいる企業も多いのが現状です。

そこでアウトソーシングを活用することにより、日々のルーティン業務の簡略化や単純作業の時間削減、人材育成の時間創出によって、組織変革の挑戦を後押しできるというのも大きな利点です。

特に業務の高度化・専門化が進む中で、高いスキルを持つ人材を速やかに活用できるアウトソーシングは、企業にとって不可欠となりつつあります。

そして、アウトソーシングの活用によって企業はスリム化を図れるため、経営体質の強化にも結びつきます。

業務効率化が見込める

アウトソーシングサービスのベンダーは、スキルや専門性が高い人材を数多く揃えています。そのため、企業はアウトソーシングの利用によってスペシャリストに業務を委託できます。

従って、アウトソーシングは企業にとって業務の効率化をもたらすのが特徴です。同時に、委託した業務を担当する高度な人材によって、業務自体のクオリティを高められるため、サービス品質の向上も期待できます。

もちろん、自社内で解決が見込めない課題に対するソリューションを持っているベンダーに委託すれば、新たな業務領域への進出も容易です。企業は業務を効率化できることに加えて、業務の品質向上まで図れるのがアウトソーシングの利用が拡大している理由のひとつとなっています。

こうしたメリットは特にITを駆使するアウトソーシングで高い効果を発揮しており、パーソルP&Tでも多くの企業の業務効率化に貢献しています。

環境変化に対応できる

環境変化に強いという点もアウトソーシングの利用メリットとなっています。IT技術の発展スピードやグローバル化の進展に見られる通り、企業を取り巻くビジネス環境は常に変化しています。

さらに、業務の各分野では専門化が進んでおり、企業はビジネス環境の変化に応じてスキルの高い人材を短期間で獲得しなければなりません。しかし、ITエンジニアの不足に見られる通り、高度な人材を必要に応じて十分に採用できる企業はごくわずかです。

こうした中で活用が進むアウトソーシングは、企業にとって業務を外部委託することで環境の変化に対応しやすいというメリットも提供しています。必要な経営資源を最適なタイミングで臨機応変に獲得できるからです。

アウトソーシングによって企業は環境変化にスピード感を持って対応できるため、競争力を向上させることが可能となっています。

アウトソーシング業界ではたらく魅力

企業がアウトソーシングを利用するメリットについて解説しました。では、アウトソーシング業界ではたらく魅力はどこにあるのでしょうか。2つの点から説明します。

多様な仕事にチャレンジできる

パーソルP&Tを含むアウトソーシング業界では、さまざまな業種の企業から業務を請け負っています。また、受託する業務の内容も多岐にわたっています。

そのため多くのプロジェクトに参加でき、多彩な仕事へのチャレンジを通じて自分のスキルを高められるのがアウトソーシング業界の魅力です。プロジェクトはひとつあたり数ヶ月から数年単位で、業務を委託している企業を訪問する機会や、常駐してはたらく場合も少なくありません。

日本を代表する国際的な企業や社会インフラを提供している会社など、影響力の大きなオフィスで仕事する経験も積めるでしょう。さらに、担当業務に変化があるので同じ仕事を続けるだけの環境より刺激が多く飽きにくい、という特徴もあります。

あらゆる業種における幅広い業務経験は、スキルアップだけでなく将来のキャリアアップにもつながるでしょう。

様々な人と出会える

アウトソーシング業界の仕事では、顧客先の社員をはじめ、数多くの人々と出会えるのも魅力です。営業など一般的な職種でも、様々な人と接触する機会はあります。

しかし、アウトソーシング業界の仕事は、顧客先で業務の中枢にまで関わるのが特徴です。そのため、多様な考え方を持つ人々の意見を吸収したり、自分が持っていなかった新たな視点を得る機会が数多くあります。

また、プロジェクトの終了時には達成感を共有できるため、メンバーとの人間関係が続くという場合も少なくありません。大規模なプロジェクトには自社からもたくさんの社員が参加しますので、今まで接点のなかった人々とも知り合えるでしょう。

人間関係が広がっていくのも、アウトソーシング業界ではたらくメリットになっています。パーソルP&Tでは「はたらいて、笑おう。」の世界を実現するためにも、アウトソーシングの仕事で様々な人と出会い、支援の幅を広げていくことを大切にしています。

パーソルP&Tのアウトソーシング

パーソルP&Tが展開するアウトソーシングには、どのような特徴があるのでしょうか。

パーソルP&Tにおいて最も基盤となっており、またアウトソーシング事業の支援実績も多いプロセスデザイン(PD)コースを中心に、4つの点から説明します。

パーソルP&Tの提供価値と「プロセスアーツ」

プロセスデザイン(PD)コースでは、「ビジネスプロセスを進化させることで、顧客と市場の成長に貢献する」というミッションを掲げています。

現在、テクノロジーの進展や生産年齢人口の減少という大きな社会変化が生じています。私たちはこれを機会と捉え、自社の持つケイパビリティを積極的に強化することで変革の先導役となり、人のはたらき方が変わる道を自ら示すとともに、今後の社会構造の変化に不可欠な存在となることを目指しているのです。

そして、そのために必要なサービスコンセプトを「現場を変える、仕事の進めかた」としており、これを実現するための重要な力、考え方、キャリアを「プロセスアーツ」と呼んでいます。

「プロセスアーツ」は業務効率を高めるだけでなく、良い循環を意識した組織づくりによって再現性のある成果を出し、人の可能性を解放する「最良の仕事の進めかた」です。あらゆる組織の「現場を変え、仕事が進みやすい」環境づくりに「プロセスアーツ」は貢献します。

「プロセスアーツ」の活用によって「仕事をスムーズに進め、成果を出す組織・チームを作ること」「環境変化に適応し続けられる組織・チームへと進化させること」というふたつのゴールに到達します。

その結果、プロセスデザイン(PD)コースが提供価値として定める「お客様からお預かりした業務を実行して成果を出すこと」「お客様からお預かりした組織を改善して最適化すること」を達成するのです。パーソルP&Tでは、はたらき方と仕事の進め方の両面を改革し、「はたらいて、笑おう」を実現するとともに提供価値を最大化してまいります。

一般的なアウトソーシングとパーソルP&Tの違い

一般的なアウトソーシングでは、顧客の指示をこなすだけの下請け業務である場合が多く見られます。そのため、プロジェクトが変わるとそれまでの知識や経験が活かせない、自分の武器やスキル獲得が難しいという欠点につながってしまいます。

しかし、パーソルP&Tでは、アウトソーシングだからといって指示をこなすだけの仕事が割り振られることはありません。顧客にとっての業務プロセスを改善するパートナーとして、より近い距離で課題を解決しているためです。

顧客からパートナーとして業務改善を期待されているため、パーソルP&Tの社員は対等な関係性のチームとして仕事を進めており、時には踏み込んだ提案も行っています。そのために必要なスキルである「業務デザイン×デジタル化」は全社員向けに教育・研修を積極的に実施しており、どのプロジェクトにおいても顧客に対し汎用性の高いご支援を可能にしています。

パーソルP&Tのアウトソーシングは幅広い業務経験と研修によってスキルアップが可能であり、自分の可能性を最大限に広げられるのが特徴です。パーソルP&Tなら下請け仕事ではなく顧客のパートナーとして業務プロセス改善に取り組めるとともに、どこでも通用する人材である「業務改善・業務構築」のプロへと成長できます。

「はたらいて、笑おう。」の価値観に基づく組織風土

パーソルP&Tでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を大切にしており、各組織でもこの価値観に基づくはたらき方ポリシーと組織風土が根付いています。

社員同士の連携強化やパフォーマンスを発揮するための環境づくり、施策を通じたチームワークの醸成に力を注いでいるのはその表れです。

プロセスデザイン(PD)コースでは、プロジェクト内だけでなく事業部全体でナレッジを共有するツールや、業務を効率化させるためのフレームワークを利用するなどの横断的な取り組みを行っています。また、プロジェクトのオーナーを若手社員に任せることで業務の適正化による負荷の軽減と人材育成を同時に実現する施策にもチャレンジしています。

さらに業務外では配属ランチ会や表彰懇親会、有志による勉強会、パパとパパ候補生によるフリートーク会といった交流の場を創出して社員同士の連携強化を図っています。いい仕事は理想的なワークライフバランスから、という考え方によって、夏季休暇5日を除いた有給休暇取得日数も2021年度実績で約10日となっています。

このように「はたらいて、笑おう。」の価値観のもと、さまざまな施策を通じてチームワークを高め、パフォーマンスを最大限発揮できる環境がパーソルP&Tにはあります。

研修プログラム・資格制度

社内では人材育成にも力を入れており、研修プログラムや資格制度を充実させています。入社時にはどんなプロジェクトでも「業務改善・業務構築のプロ」として活躍できる入社時研修を実施しています。

研修プログラムは4月から5月末にかけて未経験や文系出身者でも習得できるように設計されているのが特徴です。全社研修のほか、事業共有研修、統括部別研修に分かれ実践的な基礎知識を獲得できるようになっています。

入社後にもスキルアップに取り組める日常的な研修機会が充実しています。行動指針やコアスキル、実務スキルを高めるための各種育成施策や研修が組織ごとに実施されており、マネジメントから業務専門能力まで幅広く向上させることが可能です。

グループ全社員を対象にしたビジネススキルを高めるための研修制度も用意されており、e-learningシステム「PALMS」では経営戦略やMBA、マーケティング、プロマネのほか、ビジネス英会話まで学ぶことができます。こうした取り組みによって、顧客に頼りにされるパートナーを育成しているのです。

また、キャリア選択につながる仕事体験制度である「ジョブトライアル」も利用可能です。異なる会社・部署の仕事体験を通じて自律的な学びとキャリア選択のきっかけを得られ、「はたらいて、笑おう。」の実現に役立っています。

～応援メッセージ～