～支柱の変状を検知し、省力化と高所作業リスクの低減に貢献～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）は、人・夢・技術グループの株式会社長大（東京都中央区、代表取締役社長：野本 昌弘、以下「長大」）と共同で、日本最大のアーチ橋である広島空港大橋において、ドローンに搭載されたカメラで撮影した画像から支柱内外の変状箇所を検知する点検方法の検証業務^※1を実施しました。
※1 長大が広島県から受託した「広島空港大橋定期点検」内で「鋼材を対象にドローンを利用した画像診断による点検方法の検証」として実施。
共同実証の分担は、長大が実験計画、点検結果判定、パーソルP&Tがドローン点検計画、ドローンオペレーションにて行いました。

高度成長期に整備された道路橋やトンネルなど社会資本の老朽化問題への対策が急務となるなか、インフラの点検・メンテナンス分野においては、新たな技術の導入による省力化と作業の安全性や品質の向上が求められています。パーソルP&Tでは各産業に特化したドローンソリューションを提供しており、同分野においては、「道路付属物点検」や「太陽光パネル点検」など多数の実績を有しています。

対象橋梁となる広島空港大橋はアーチ間380m・橋長800mにも及ぶ日本最大のアーチ橋で、従来の定期点検においては、ロープアクセスや梯子の昇降により支柱を直接目視して変状箇所を発見していましたが、高所・狭所・暗所などで危険を伴う作業であることからリスクの低減に向けて新たな点検方法を模索していました。
今回は、ドローン（2種類）を活用して橋梁の支柱内外における「腐食（錆）」「防食機能の劣化」「漏水・滞水」など変状箇所の検知に取り組み、従来の直接目視と同等の品質で健全性の診断を行うことができるか、また、省力化や高所作業のリスク低減についても今後の実用化を見据えて検証・評価しました。

広島空港大橋

ドローンを活用した支柱外側の点検

支柱の外側は、自律飛行ドローンを活用し、搭載されたカメラで取得した映像から自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術である「visual SLAM」を用いてAIによる自立飛行で点検を行い、鋼材表面の変状箇所（腐食や防食機能の劣化）の確認、また、画像処理による腐食範囲の検知が可能であることが実証されました。

一方、支柱の内側は、「狭所」「暗所」「支柱の傾き」「突起物による障害」「非GPS環境」「電波障害」といったドローン飛行上の懸念事項が多数ありましたが、狭小空間専用ドローンを活用することで死角のない撮影に成功しました。照度不足により腐食等の損傷の判別が困難であるなどの課題も挙がりましたが、一定の成果を得ることができました。

今後は、撮影データから構築する3Dモデルの活用によって更なる効率化にも取り組む予定です。また、定期点検だけでなく現地踏査や発災後の緊急点検時にも、短時間で状況を確認する際にドローンを用いた様々な活用方法について検証を進めることで、インフラの点検・メンテナンスの安全性向上および省力化に貢献していきます。

■パーソルP&Tドローンソリューションサービスについて<https://www.persol-pt.co.jp/drone/>
産業課題を解決するために、ドローンサービス事業社およびユーザー企業に対して、より安全に、そして安定した運用プロセスの設計、構築、運用を支援します。ドローンメーカーや通信キャリア、関連団体など関係各所との連携を迅速に強化しながら、高精度なドローンビジネスの実用化を目指しつつ、あらゆるビジネスフェーズと課題に合わせたサービスのご提供、平時と有事の1機でダブルユース活用の実証から実用化までのご支援をしています。
ドローン導入支援サービスについてはこちら　https://www.persol-pt.co.jp/drone/solution/

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

～ KARTEの支援範囲を拡大、スペシャリストがサイトの分析まで支援しCX（顧客体験）向上に寄与～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）は、株式会社プレイド（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：倉橋健太、以下「プレイド」）が提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE（カルテ）」のオフィシャルパートナー*1に認定されたことをお知らせします。

「KARTE」は、WEBサイトやアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCXプラットフォームです。

本認定により、これまでパーソルP&Tが提供してきた「KARTE活用ご支援サービス*2」のサービスラインナップを拡大することで、「KARTE」の実装から分析、改善までをトータルで支援し、WEBサイトの効果最大化につなげます。
*1プレイドが提供するKARTEを活用したCX向上を目的とした事業支援を加速し、共創するパートナー企業向け公式プログラムにおいて運用実績やプロダクト理解などの基準を満たした企業のみが認定されるもの
https://partner.karte.io/
*2「KARTE活用ご支援サービス」について
https://www.persol-pt.co.jp/salesmarketingservice/service/karte/

「KARTE活用ご支援サービス」について
パーソルP&Tは2018年より多くの企業の「KARTE」の導入を支援してまいりました。
今回のオフィシャルパートナーの認定により、以下のサービスを提供することでさらに多くのお客様のCXの向上に向けたサイト改善や分析やなどのサイト運営における課題を解決いたします。
本サービスは、KARTE認定資格を持つスペシャリストが提供いたします。

➀「KARTE Blocks」を活用したサイト改善
サイト上にある画像やテキストの配置や差し替え、ABテストやランディングページの最適化などを提案・実施しサイト改善を支援します。

②「KARTE for App」を活用したモバイルアプリの施策を提案
アプリのユーザー行動をリアルタイムな解析から、パーソナライズされたプッシュ通知やメッセージ配信等の施策実行までをワンストップで提案します。

③コンサルティングから営業支援までを提供
マーケティングの戦略設計等におけるコンサルティングから、「KARTE」を活用した分析を元に営業支援（顧客組織への支援、顧客に代わってPTTで対応も可）までを提供します。

④解析における内製化支援
「KARTE」活用における解析を中心した内製化支援として研修サービスを提供します。

■12/6「ROBOT BUSINESS NEWS」
記事タイトル：パーソルP＆T、栃木・那須町で空き家調査の業務効率化向けたドローン活用の実証事業
記事URL：https://robobiz.biz/drone/2827/

■12/12「住宅新報（紙面）」
記事タイトル：パーソルP&Tほか　空き家調査にドローン　栃木県那須町で

■12/12「住宅新報WEB」
記事タイトル：パーソルP&Tほか　空き家調査にドローン　栃木県那須町で
記事URL：https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000057636

■12/20「NHK「とちぎ630」」（TV）
記事タイトル：別荘地 那須町でドローン使った空き家調査の実証実験

■12/20「NHK NEWS WEB」
記事タイトル：別荘地 那須町でドローン使った空き家調査の実証実験
記事URL：https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20231220/1090016510.html

■12/21「とちぎテレビ「ナイトニュース9」」（TV）
記事タイトル：人口減少で人が住まなくなった「空き家」の把握　ドローンで効率化へ　那須町で実証事業

■12/21「とちぎテレビ」
記事タイトル：人口減少で人が住まなくなった「空き家」の把握　ドローンで効率化へ　那須町で実証事業
記事URL：https://nordot.app/1110369656193892888?c=643662570251043937

■12/21「Yahoo!ニュース」
記事タイトル：人口減少で人が住まなくなった「空き家」の把握　ドローンで効率化へ　那須町で実証事業
記事URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/220eacab3ed5ca8654d4bf1052a0b289f7b93995

■12/22「Housing Tribune（紙面）」
記事タイトル：空き家調査の効率化に向けドローン活用の実証実験を開始

■1/8「読売新聞（紙面）」
記事タイトル：空き家調査　ドローンで撮影　那須町　職員講習会も予定＝栃木

■1/8「読売新聞オンライン」
記事タイトル：栃木：空き家調査ドローンで撮影　那須町 職員講習会も予定
記事URL：https://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20240108-OYTNT50033/

■1/12「下野新聞（紙面）」
記事タイトル：物件有効活用へ実証実験／ドローンで空き家調査／新年度向け体制を整備／那須町

■2/27「読売新聞（茨城）（紙面）」
記事タイトル：空き家調査ドローンで撮影 那須町 職員講習会も予定

■3/1「日経電子版」
記事タイトル：空き家最多5万戸の世田谷区、独居高齢者対象に「予防」
記事URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC183BL0Y4A210C2000000/

■3/2「日経電子版」
記事タイトル：首都圏の空き家対策　「予防」へ独居高齢者宅訪問
記事URL：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78914610R00C24A3L82000/

■3/2「日本経済新聞（神奈川・首都圏経済版）（紙面）」
記事タイトル：首都圏の空き家対策　「予防」へ独居高齢者宅訪問

■3/2「日本経済新聞（北関東経済版）（紙面）」
記事タイトル：首都圏の空き家対策　栃木・那須、ドローンで調査

■3/2「日本経済新聞（紙面）」
記事タイトル：首都圏の空き家対策　「予防」へ独居高齢者宅訪問

■3/2「日本経済新聞（埼玉）（紙面）」
記事タイトル：首都圏の空き家対策 茨城 笠間市、修繕し転貸

■3/2「日本経済新聞（千葉）（紙面）」
記事タイトル：首都圏の空き家対策　南房総市、専門家と連携

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）が開発・提供する、社員の労務の実態を把握するツール「MITERAS（ミテラス）仕事可視化」にAPI連携機能を追加したことをお知らせします。

テレワークの普及により、近年のビジネスパーソンのはたらき方は多様化の一途をたどっています。これに伴い、従業員のはたらき方を把握・管理する、人事労務担当者の業務も高度化・複雑化しています。

MITERAS仕事可視化は、「長時間労働の実態把握」「テレワークの推進」に対しての課題を、社員の勤務実態と作業内容を見える化することで解決可能にするツールです。

今回の機能追加により、勤怠管理システムや人事管理システムとAPI連携することで、利用者の情報を各システムから自動で取得し、MITERAS仕事可視化上に反映させることが可能になりました。
これにより、日次で労働時間の乖離チェック（従業員が自己申告する労働時間とPCログを用いた客観データによる労働時間の乖離のチェック）が容易に行えます。
また、異動・入退社時の従業員情報の自動更新によってマスタメンテナンスの手間を省き、人事労務担当者の負荷を軽減します。

今回の機能追加に合わせて、MITERAS仕事可視化の管理画面に、ご利用上の不明点解消に役立つチャットボットと、各種マニュアルやトラブルシューティングをまとめたナレッジベースへのリンクを追加しました。

MITERAS仕事可視化は、今後も機能の追加・改善を重ね、労働環境改善・生産性の向上に寄与してまいります。

※API（Application Programming Interfaceの略）とは、アプリケーションやシステム間にてデータ等を連携し、情報の共有や機能の拡張を行う仕組みです。勤怠管理システムや人事管理システム等のAPIと接続いただくことで自動連携が可能となります。

■「MITERAS仕事可視化」について
MITERAS仕事可視化は、ホワイトなはたらき方の実現を目指す企業の人事労務担当者様や、労働時間管理の適正化に取り組まれる現場マネジャー向けとなる労務管理ツールです。PCの稼働ログを取得することによって、社員のPC利用の有無、アプリ使用状況などが可視化できます。勤怠管理システムにて申告された勤務開始・終了時刻と労務実態を突き合わせることで、法令遵守やはたらき方の見直しに役立てることができます。

サービスサイト：https://www.persol-pt.co.jp/miteras/work-visible/?nr202312

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

■12/1「環境ビジネスオンライン」
記事タイトル：パーソルP＆T、那須塩原市で中小企業の脱炭素化を支援へ　方策骨子案を提出
記事URL：https://www.kankyo-business.jp/news/29868497-52fa-40e6-a817-0d88180a5b64

～脱炭素経営に対する企業ヒアリング結果を元に協働方策骨子案の提案を中間報告にて実施～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）は、「栃木県那須塩原市 地域企業等との協働方策検討業務」（以下「本業務」）を2023年７月に受託し^※1、11月に中間報告として地域企業等へ脱炭素経営に関する課題解決のための協働方策骨子案の提案を行いました。2024年２月には地域企業の脱炭素推進における効果的な施策及び実施スキームを提案予定です。
※1：那須塩原市 地域企業等との協働方策検討業務公募型プロポーザルについて（2023年７月）
https://www.city.nasushiobara.lg.jp/machizukuri/kankyo/kikouhendoutaisaku/jigyousya/16961.html

■実施概要
那須塩原市は、同市が目指す将来像「人がつながり 新しい力が湧き上がるまち 那須塩原」の実現を目指し、「第2次那須塩原市総合計画後期基本計画^＊2」を策定しています。分野横断的な重点推進テーマの一つとして「ゼロカーボン」を掲げ、資源や経済が地域内循環する脱炭素社会を構築し、持続可能なまちの実現に向けた取り組みを推進しています。本業務は、環境省の「脱炭素先行地域」にも選定された那須塩原市^※3において、2030年度までの温室効果ガス削減目標^※4の実現に向け、地域企業及び脱炭素化支援が期待される金融機関のニーズを明確化し、持続的な脱炭素推進を目的とした効果的な施策及び実施スキームの検討・提案を行うものです。

【これまでの取組について】
これまで進めてきた地域企業・金融機関へのヒアリングでは、特に中小規模の企業において脱炭素経営などの環境対策に関する取り組みが後手に回っている、またその取り組みの意義に関する知識・理解が不足している、などの課題が見えてきました。11月の中間報告では、これらの課題を解決するため、地域の脱炭素化推進に先進的に取り組んでいる自治体へもヒアリングを行い、地域一丸となった脱炭素経営における施策・協働方策の検討及び骨子案の提案を行いました。
今後も引き続き、中間報告にて提案した内容を踏まえ、議論や提案を那須塩原市と進めていきます。
※2：那須塩原市 第2次那須塩原市総合計画後期基本計画（2023年3月）
https://www.city.nasushiobara.lg.jp/material/files/group/2/2023-2027__koukikihonkeikaku.pdf
※3：那須塩原市 第2回脱炭素先行地域に選定（2022年11月）
https://www.city.nasushiobara.lg.jp/soshikikarasagasu/kikohendotaisakukyoku/CO2sakugen/15351.html
※4：那須塩原市 気候変動対策計画（2022年3月）
https://www.city.nasushiobara.lg.jp/soshikikarasagasu/kikohendotaisakukyoku/keikaku/13702.html

【持続的な脱炭素推進を目的とした施策及び実施スキームの提案フロー】

■今後の展望
パーソルP&Tは多くの企業のCO2排出量の算定やツール導入活用、削減計画の策定を支援してきました。その豊富な実績と知見を活かし、社会・地域の脱炭素社会の実装支援に貢献していきます。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社の「GXコンサルティングサービス」について
脱炭素の推進を目指す企業・自治体に対し、現状把握のための算定・可視化の計画や実行から、削減計画の策定、具体的な削減施策の実務支援、研修・ノウハウ支援など、お客様の状況や課題に向き合い一気通貫のサービスを提供しています。<https://www.persol-pt.co.jp/service/gx/>

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

～「クラウド」×「セキュリティ」×「自動化」の3軸でインフラ構築を支援～

総合人材サービスパーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）は、この度マルチクラウドインフラ自動化ソフトウェアを提供する米HashiCorp社（米国 カリフォルニア州、CEO：David McJannet、以下「HashiCorp」）の「HashiCorp Partner Network（認定パートナー制度）」に参画し、インダイレクトパートナー^※1に認定されました。それに伴い、HashiCorpの主要4製品である「Terraform」「Vault」「Consul」「Nomad」を本日より販売開始します。
※1 間接販売パートナー。株式会社ネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田 晶一）がディストリビューターとなっています。

時代の変遷やサービスの進化にあわせて、プラットフォームもプロアクティブに変化していくなか、エンジニアはそれにあわせた迅速で正確な対応が求められています。
そのため、市場規模が2022年の8億米ドルからCAGR^※224.0%で成長し、2027年には23億米ドルに達すると予測されている、Infrastructure as Code（IaC）^※3のニーズに適応することが重要となります。
※2 Compound Annual Growth Rate。年平均成長率
※3 インフラストラクチャアズコード、IaC。サーバーやネットワークなどの、ITインフラの構成や設定をコード化して構築の自動化を行うこと。

今回のパートナー参画により、「クラウド」や「セキュリティ」に関する既存ソリューションと、インフラ構築の「自動化（オーケストレーション）」を強みとするHashiCorp製品を組み合わせた提案が可能になりました。
これにより、導入・運用時の作業負担を最小限に抑えながら、マルチクラウド環境の迅速かつ柔軟な運用を実現します。
パーソルP&Tでは、「クラウド」×「セキュリティ」×「自動化」の3つの軸で、セキュリティ課題を中心にインフラ基盤を支えるソリューションを提供していきます。

■HashiCorp製品概要
①HashiCorp Terraform
インフラの構成やポリシーをコード化することで、プロビジョニング・コンプライアンス・サービスなどといったインフラ管理を、パブリッククラウド・プライベートクラウド問わず、自動化することが可能です。検証・テスト・本番環境へのデプロイを自動化することで、手作業による人為的エラー、ビルドの失敗を減らし、生産性を向上させます。

②HashiCorp Vault
トークン・パスワード・証明書・暗号化キーおよびその他の機密データへのアクセスを蓄積・保護・制御し、すべてのシークレット操作を一元管理することでセキュアな情報管理を可能にします。

③HashiCorp Consul
分散したサービスのIPや状態などを共有レジストリで管理することにより、クラウドネットワーキングの自動化を可能にし、あらゆるクラウドでのサービスを検出・接続・保護することが可能です。

④HashiCorp Nomad
あらゆるアプリケーションに対応したシンプルで柔軟なワークロードオーケストレーターです。統一されたワークフローによってアプリケーションの段階的なモダナイゼーションを加速します。

HashiCorp製品についての詳細はこちら

■HashiCorpについて＜https://www.hashicorp.co.jp/＞
HashiCorpは、マルチクラウドのインフラ自動化ソフトウェアにおけるリーディングカンパニーです。提供するソフトウェア製品群は、あらゆるインフラのプロビジョニング、セキュリティ、ネットワーク、アプリケーション開発などクラウドでのアプリケーション提供に関わる重要なプロセスを自動化するために、一貫性のあるワークフローと標準化されたアプローチを採用することを可能にします。HashiCorpのツールには、Vagrant™、Packer™、Terraform®、Vault™、Consul®、Nomad™、Boundary、Waypoint™があり、それぞれエンタープライズ版、マネージドクラウドサービス版として提供しています。HashiCorpはサンフランシスコに本社を構え、世界中に拠点を置いています。社員のほとんどがリモートワークにて就業し、世界各地から戦略的にビジネスを展開しています。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人プロセスデザインテクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

独自のAIを活用しシェアによって「おトクで、スムーズ」な移動体験を提供する“スマートシャトル®”を展開する株式会社NearMeが、AIとLINEを活用した「配車サービス」を8月1日（火）より本格運用を開始しています。

パーソルP&Tは本サービスにおいて、LINE公式アカウントにニアミーの「配車システム」を連携するなど、主にLINEに関連したフロント部分の開発を担っています。

本サービスとシェア乗りによる地域交通の課題解決、MaaSのこれからについて、株式会社NearMeの高原 幸一郎氏とLINEヤフー株式会社 福田 真氏、永松 冬青氏、弊社からは本プロジェクトを担当したMaaS事業推進グループの伊藤 孝英、岸田 彩、渡邉 啓太朗が対談し、その内容をLINEヤフー株式会社のLINE API Use Caseページにて公開いただきました。

■対談記事
タクシー業界の人手不足を解消し、モビリティで人を繋ぐ〜LINE×シェア乗りでNearMeが目指すBeyond MaaSの世界
対談の詳細はこちらhttps://lineapiusecase.com/ja/column/nearme.html

11/17（金）放送 のテレビ東京「ひなたアカデミー」にて、弊社 執行役員社員 小野 陽一が出演します。

日向坂46の富田鈴花さんに本社豊洲オフィスにお越しいただき、弊社の紹介やBPO事業について、また、弊社の強みである「人の力とテクノロジーの活用」についてお話させいただきました。さらに、社員も出演し、GX事業やドローン・MaaS事業、プロダクト「TIMO」について紹介しています。
是非ご覧ください。

＜放送予定＞
テレビ東京 ひなたアカデミー11/17（金）深夜1時53分
詳細こちら
※TVerでも視聴できます。

Twitterの告知動画はこちら

～インボイス制度導入による会計事務作業の負荷・デジタル化ニーズへ対応～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）は、エプソン販売株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：鈴村 文徳、以下「エプソン販売」）と共同で、税理士業界の経営者を対象とした「業務可視化・改善サービス」を11月13日より提供開始します。

本サービスは、パーソルP&Tが提供する業務効率化に向けたアセスメントサービス「SOKKO+（ソッコープラス）」と、エプソン販売の税理士業界における独自の価値探求のメソッドを組み合わせることで、税理士事務所や中小企業の業務プロセスを把握し、バックオフィス業務(経理・人事・総務)の自動化、デジタル化を通じて、経営課題の解決につなげていきます。

2023年10月1日より導入されたインボイス制度の影響をうけ、会計事務作業の負荷増大が叫ばれるなか、デジタル化による業務の効率化が急務となっています。

本サービスを活用することで、特性上ペーパーレス化しづらいなどの課題を抱える業界全体の課題解決を可能にし、税理士業界のデジタル化による業務の効率化と、それに向けた経営者・管理者の意思決定の迅速化、組織・チーム全体の自律活性化につなげます。

パーソルP&Tは、今後もSOKKO＋をはじめとしたサービスにより、バックオフィスや営業事務・コールセンターなどのオペレーション業務の効率化を実現し、企業の生産性向上に貢献していきます。

■「SOKKO+（ソッコープラス）」とは
業務効率化に向けたアセスメントサービスです。
独自のメソッドと専用ツールを用いたヒアリング手法により、1業務あたり1.5時間で、業務プロセスを可視化・改善分析し、業務効率化の手段をご提案します。

(特長)
・短時間のヒアリングで業務を可視化
・独自メソッドによる改善点抽出
・定量的な費用対効果レポート
・ご要望に応じてデジタルツールの導入支援や改善の内製化に向けたスキルの向上施策までをトータルで支援

SOKKO＋について詳細はこちら　https://www.persol-pt.co.jp/service/sokko/