～導入企業数の伸長率は250％超、成長企業での活用すすむ～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）が提供する「HITO-Link（ヒトリンク）パフォーマンス」は、OKRを進化させる「OKRマップ」機能を2019年2月19日（火）に新たにリリースいたします。

■新機能「OKRマップ」により、誰もが一瞬でOKR全体を理解できるユーザビリティに
新たに追加した「OKRマップ」機能は、「会社のビジョンや目標の方向性を統一できる」というOKR最大の特徴を活かす、誰もが直感的に会社全体のOKRを理解できるマップデザインを取り入れました。
マップ画面に切り替えていただくことで、OKR全体を俯瞰して見ることができるため、OKRの進捗確認や見直し、Winセッションでの振返りでご利用いただけます。
OKRを通じて情報の透明性を高めることで「社員同士のコラボレーション」や「ビジョン浸透」を促進いたします。

■HITO-Linkパフォーマンスの有償契約企業社数
HITO-Linkパフォーマンスは多くのお客様に導入が進んでおり、有償契約企業社数の成長率は、2019年2月には昨年12月対比で250％を超え、2019年3月には300％成長の見込みです。特に、従業員数300名以下の超成長企業での利用が進んでおり、新規事業ならではの不確実性の高さに対応できる柔軟な目標管理と、目標に関する頻繁なコミュニケーションを促進することができる点をご評価いただいております。

■HITO-Link パフォーマンスについて
「HITO-Link パフォーマンス」は継続的なパフォーマンスマネジメントによって、納得感のある人事評価を実現し、社員の成長を支援いたします。社員のプロフィール情報を一元管理し、期初期末の人事評価運用をワークフローで効率化。また、欧米の先進企業で導入が進む「OKR」を活用した目標管理を取り入れ、期中の目標進捗を管理し定期的に上司に対して提出できます。上司は提出内容に対してリアルタイムにフィードバックを送信することができ、期末にはフィードバックの内容を参照しながら人事評価を行えます。定期的な1on1ミーティングや週報とあわせて運用していくことで、効果的な目標評価管理が可能となります。
「HITO-Link パフォーマンス」の詳細はこちら　https://www.hito-link.jp/performance/

■ パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポートなどを提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

～RPAのキャラクター化と社内事例紹介イベントを開催し、社内での普及を促進～

総合人材サービスのパーソルグループの、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、企業内のRPAを普及・定着させる「RPAロボの歓迎会サービス」を2019年2月19日より提供を開始いたします。

帝人株式会社様にて、共同で作成したRPAキャラクター「みっけたんロボ」

■背景
企業にとって働き方改革や生産性向上が大きなテーマとなっている昨今、業務の自動化を実現するRPAへの注目はますます高まり、多くの企業で導入が進んでいます。一方で企業が抱える課題として、一部門への導入にとどまらず、他部門へもRPAを横展開し、組織全体の生産性向上を促進したいと考えている企業は多いものの、なかなか横展開が進んでいない課題があります。
社内で横展開が進まない要因のひとつとして「自部門の業務にRPAを適用するのは難しい」という社員の思い込みがあげられ、「どのように社内にRPAを普及、促進をしていけばよいか分からない」といった声も多く存在しています。

■概要
このような課題に対し、パーソルP&Tは、企業内でのRPAを普及させ、組織全体の生産性向上を加速させる「RPAロボの歓迎会サービス」を提供いたします。

パーソルP&Tはこれまで、RPAをシステムやツールではなくひとつの労働力と捉え、多くのお客様へRPAの導入支援を行ってまいりました。その中で、社内での普及促進に関しお客様からご要望をいただき、社員に身近に感じてもらえるようなRPAのキャラクター企画・制作や、業務自動化を実現した事例紹介などを共有するイベントを開催し、多くのお客様より高い評価をいただいてまいりました。

今回提供する「RPAロボの歓迎会サービス」は、これまでパーソルP&Tがお客様に提供していきた、社内でのRPAの認知度をあげるためのキャラクター制作やステッカーなどのグッズ制作、デモや導入事例等をご紹介するイベントを開催し、社員のRPAへの理解を深め、社内でのRPAの横展開、普及を促進いたします。

－事例紹介でマイナスイメージを払拭し、社内でのRPA導入を加速
「RPAロボの歓迎会サービス」では、導入の流れや効果などの事例、デモ等を共有することで、「RPAを適用するのは難しい」といったマイナスイメージの払拭につなげます。さらには会社としてRPAによる生産性向上の取り組みへの本気度を示すことが可能となり、社内での導入を加速させます。

－企業にあったキャラクターを制作、「仲間」として迎えることでロボットへの親しみが生まれ共存が可能に
企業カラーにあったRPAのロボットキャラクターを企画・制作いたします。キャラクターのフィギュアやステッカー、ロボの歓迎会の開催により、RPAを同僚のように「仲間」として組織に迎え入れます。これにより社員の興味、関心、愛着を持たせ、ロボットへの親しみが生まれ、社員への浸透を加速させます。

■「RPAロボの歓迎会サービス」をご利用いただいた「帝人株式会社様」より事例をご紹介いただいております。

RPA導入支援サービスについて
https://www.persol-pt.co.jp/rpa/
RPA導入支援サービス問い合わせ
https://www.persol-pt.co.jp/rpa/contact.html

■ パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポートなどを提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

～軽減税率対策補助金との併用でお得に導入可能～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）の提供する、クラウド型モバイルPOS「POS+ lite ポスタスライト」において、月額利用料を無料とするキャンペーンを実施いたします。

■背景
2019年10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられることを受け、軽減税率制度が実施開始となります。軽減税率制度の対象となる「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を扱う、小売・飲食業の経営者は、商品により消費税率が変わることで、販売におけるオペレーションの変更を余儀なくされています。
特に紙の伝票や手打ちによるレジスターで処理をしている小規模店舗では、今回の複数税率対応のための打ち手が急務となっています。

■POS+ lite（ポスタスライト）について
https://www.persol-pt.co.jp/postas/lite/
「POS+ lite ポスタスライト」は、ハンディやキッチンプリンターを必要としない小規模な飲食店を対象に開発された、複数税率対応のクラウド型モバイルPOSシステムです。
2018年7月から販売開始をしており、レジだけでなく、売上管理、シフト管理、多言語・免税によるインバウンド対応、QRコード決済など、ありとあらゆる店舗業務を一台で対応できる機能を搭載し、届いたその日から使用開始できる手軽さが、ご利用者から好評を得ています。

■期間限定 月額利用料 無料キャンペーン概要
この度、多くの飲食店事業者の方に「POS+ lite ポスタスライト」をご利用いただくために、期間限定で月額利用料の無料キャンペーンを実施いたします。
また、「POS+ lite ポスタスライト」は、中小企業庁指定の軽減税率対策補助金の対象システムです。補助金とキャンペーンを併用いただくことも可能となり、本キャンペーン期間にお申し込みを頂くことで大変お得にご利用いただけます。
https://www.persol-pt.co.jp/postas/lp02/

･キャンペーン期間　2019年2月15日~2019年9月30日
･キャンペーン対象　期間中に申し込みを完了いただいた方
･キャンペーン内容　期間中月額利用料6000円が無料
※本キャンペーンは予告なしに変更または終了することがありますのであらかじめご了承ください

■ビックカメラのPOS+サービスカウンターでも購入可能
「POS+ lite ポスタスライト」は、ビックカメラ（※）でも販売しております。
タブレットはもちろん周辺機器も揃えており、専任のスタッフが操作性含め丁寧にご説明いたします。

※ビックカメラPOS+サービスカウンター設置店舗
ビックカメラ　新宿西口店
ビックカメラ　渋谷東口店
ビックカメラ　ラゾーナ川崎店
ビックカメラ　AKIBA (2月16日オープン予定)
ビックカメラ　池袋本店パソコン館（2月22日オープン予定）
ビックカメラ　有楽町店（2月26日オープン予定）
ビックカメラ　なんば店（2月28日オープン予定）
ビックカメラ　名古屋駅西店（3月1日オープン予定）

POS+サービスカウンターは来店予約も承っております。
https://www.persol-pt.co.jp/postas/counter/

■ POS＋について＜https://www.persol-pt.co.jp/postas/＞
「POS+ (ポスタス)」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+ retail」、理美容向け「POS+ beauty」のクラウド型モバイルPOSをはじめ、顧客の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするデジタル会員証「POS+ connect」や、従業員の勤怠管理「POS+ TimeRecorder」、更に従業員の前払い給与を実現する「POS+pay 給与前払いサービス」などきめ細やかな機能を搭載し、効率的な店舗運営を支援いたします。

■ パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポートなどを提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。

～国内初となるドローン業務活用者を育成、受講者のキャリアアップにもつなげる～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下、パーソルP&T）は、ドローンスクールを運営する一般社団法人ドローン大学校と業務提携し、企業のドローン実用化の促進および豊富な知識と高い操作技術を有するドローン業務活用者を育成してまいります。また、パーソルP＆Tは人材サービスを提供するパーソルキャリア株式会社とも協業し、ドローン人材の雇用促進モデル開発を進めてまいります。

■背景
日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2017年度は503億円（前年比42％増）と推測され、2018年度には前年比71％増の860億円に拡大、2024年度には3,711億円（2017年度の約7倍）に達すると見込まれています。（※出所例：『ドローンビジネス調査報告書2018』インプレスより）また、PwCの発表では2020年の海外を含むドローン市場は14兆円ともいわれています。

その背景には、現在の規制法案は安全性への配慮等により厳しい規制が敷かれていますが、2020年台前半には規制緩和が進み、多くの産業でドローンの実用化が加速すると予想されています。

一方でドローンの商用利用を検討・進める企業においては、様々な法律を遵守しなければならず、その定義やルールを遵守したビジネスモデルを構築するには専門的な知識を持った人材が必要となります。現状、多くの企業やスクールで、ドローン操縦士を育成するプログラムが組まれているものの、基礎的な操作方法のみに留まり、実際の事業やサービスで活躍ができるレベルまでの育成は困難な状況です。

この環境において、ドローンの実用化を進める技術者の不足は、企業の商用化の実現も困難な状況になることが懸念されています。

■概要
本サービスでは、既にドローンの業務利用を手掛けている企業、およびドローンの業務利用を検討している企業を対象に、業務構築から担当者の育成支援まで、実用化を支援する「ドローンの活用促進サービス」と、ドローンに興味がある・ドローンに携わる仕事をしたいという方を対象にドローン業務活用者を育成する「ドローンビジネススタッフ育成サービス」の2つのサービスの提供を予定しております。

提供サービス

企業のドローンの実用化を全面的にバックアップ
これまでパーソルP&Tでは、多くのお客様に対して、ビジネスにおける業務モデルの構築から、業務プロセスの可視化、運用まで支援してまいりました。また、ドローンの実用化においても様々な分野で新規事業企画や新技術開発をご支援し、高い評価をいただいております。その知見やノウハウを活かし、ドローンの実用化に向けた業務構築からルール化、運用、業務に合わせたドローン機材の選定まで、トータルにご支援し、企業のドローン実用化を全面的にバックアップいたします。

「ドローンの操作ができる人」ではなく「業務に合わせてドローンを活用できる人」を育成
各サービスの人材育成プログラムにおける操縦研修は、これまで多くの専門技術者を育成してきたドローン大学校が担当し、業務で必要となる知識に関しては、両社の強みを活かし、独自の育成プログラムを開発する予定です。操縦研修、および業務研修を実施することにより「業務に合わせてドローンを活用できる人」を育成いたします。
また受講者は市場価値の高いドローン技術者としてキャリアアップにもつながります。

修了者へは雇用促進までを支援
さらに、講座修了者には、人材紹介サービスや正社員領域等の求人広告、求人メディアの運営を手掛けるパーソルキャリアの転職サービス「doda」が、ドローン事業を行う企業の求人を紹介し、就業を支援いたします。

パーソルP&Tは、本サービスを通じて、人材のスキル向上とキャリア形成、および企業におけるドローンを活用した業務を促進し、「人と組織の成長創造インフラへ」につなげてまいります。

■問い合わせ・申し込み
＜問い合わせ＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社　広報担当：木村
TEL：03-6385-6866　 MAIL: pr@persol.co.jp　
＜申し込み＞
URL：https://www.persol-pt.co.jp/drone/contact.html

■ パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポートなどを提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。

■一般社団法人ドローン大学校について＜https://dronecollege.ac/＞
一般社団法人ドローン大学校は東京･名古屋･瀬戸内･博多にキャンパスを置く（2018年11月現在）ドローンスクールです。2016年に開校して以来350名以上の入校生を迎え、修了生の多くがドローンをビジネスにされています。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、テラドローン株式会社、株式会社スカイマティクスなどの認定校として、ドローンをビジネスにする方の為のスクールです。

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル1F SPACES
03-6865-8188 hi@dronecollege.ac

■パーソルキャリア株式会社について＜https://www.persol-career.co.jp/＞
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
　パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
　パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

～地域での新規ビジネス創出や複業ワーカー活躍の実証事例をご紹介～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：横道　浩一、以下「パーソルP&T」）は、パーソルテンプスタッフ株式会社が茨城県から受託した平成30年度「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」における再委託業務において、参画いただいた企業の事例発表イベントを茨城にて3月6日（水）、東京にて3月13日（水）に開催いたします。

本事業は平成28年～30年の3か年において、東京圏に立地する企業の従業員が仕事を変えずに茨城県へ移住する試みとして、“トライアル移住”や、東京都・茨城県の2か所で暮らす“二地域居住”に試験的に取り組み、企業の「働き方改革」を支援するものです。本事業に参画いただいたタイアップ企業を対象に、茨城県に本社を構える企業や農家、学生団体との交流を通じた新たなビジネスの創出などの支援を行ってまいりました。

事業運営に関して、タイアップ企業との窓口など事務局運営をパーソルテンプスタッフが行い、事業全体の企画や運営、タイアップ企業への支援などは働き方改革を促進するパーソルP&Tのコンサルティングカンパニー「ワークスイッチコンサルティング」が実施いたしました。

■ 調査背景
平成28年度「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」では東京圏に立地する企業の「働き方改革」や「移住・二地域居住」に対して、都心企業のニーズを把握することを目的とし、地方移住に関心を持つ企業やその属性、目的などを調査。平成29年度は、調査結果をもとに企業が求める地方との関わり方の仮説を立て、トライアルに9社が参画。コワーキングスペースやサテライトオフィスを活用いただきテレワークなどを実施いたしました。実証実験の結果、IT・スタートアップベンチャー企業が地方との関わりに対し意欲が高く、現地の企業との関わりを通じてアイディア創出や新規ビジネスの創出などを強く求めていることがわかりました。

平成30年度「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」では、29年度の結果をもとに、パーソルP&T、およびパーソルテンプスタッフが本事業に参画いただけるタイアップ企業を募集し6社が参画。茨城県でビジネス創出や拡大をしていきたい企業と、外部の知見を借りて新しいことをしたい、自社の課題を解決したいという茨城県内の企業や農家、学生団体等のマッチングを行い、様々な取り組みを実施していまいりました。

結果、企業と企業のマッチングにより、県内企業の課題を解決するビジネスが生まれていることに加え、本事業を行う中で企業とのマッチングだけでなく、複業兼業を行う「複業ワーカー(※)」とのマッチングも親和性が高いことがわかりました。
理由として、「複業ワーカー」として活動する方の中で、「地域と関わる仕事がしたい」「自分のスキルを生かしたいという」方が多く、本事業へライトに参画ができることがあげられます。
※複業ワーカーとは本業を複数持っている人のこと

このようなことから、今年度、本事業にご参加いただいた企業の事例紹介、および自社の課題を「複業ワーカー」とどのように解決をしていくのかなどをご紹介するイベントを開催いたします。

■イベントについて
イベントでは、茨城県内の企業向けに「ビジネスのアイディア創出や複業ワーカー人材の活用による課題解決について」、都心企業向けに「茨城県を知り尽くしたキーマンからの事例紹介」など、本事業で実際に都心企業と茨城県の企業が連携しビジネスを展開した事例等をご紹介いたします。

茨城県内の企業向けイベント

東京都内企業向けイベント

■ワークスイッチコンサルティングについて＜https://www.persol-pt.co.jp/ws/＞
ワークスイッチコンサルティングは、総合人材サービスグループの働き方改革の専門家集団として、業務アウトソーシング・システム開発/運用だけでは解決できない、お客様の直面している課題や、将来起こる問題に対し、共に考え、共に打ち手を決め、共に実行し、共に成果を創出してまいります。

■ パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポートなどを提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

2月13日（水）に日本マイクロソフト 品川本社で行われる「RPAとUiPathを支えるマイクロソフトクラウド徹底活用術」のセミナーに弊社社員、PRA COMPANYマーケティンググループ マネジャーの大塚 啓史が登壇いたします。

本セミナーでは、RPAの導入をご検討中のご担当者様、RPAを導入したものの利活用に物足りなさを感じているご担当者様向けに、課題解決のきっかけとなるUiPathを使ったRPAの活用実績や活用ノウハウをお話させていただきます。

■講演テーマ

働き方改革をRPAで実現する方法とは？
～RPAを効果的に導入推進していくためには～

詳しくはこちら
https://www.persol-pt.co.jp/eventseminar/list/rpa/seminar006-2/

お申し込みはこちら
https://www.persol-pt.co.jp/inquiry/rpa_azure2/

ご興味をお持ちの方は是非お申し込みを！

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下パーソルP&T）はビジネス支援クラウドサービス「Bizer」および「Bizer team」を開発・提供するBizer株式会社（東京都千代田区、代表取締役：畠山 友一）の全株式を取得し、子会社化したことをお知らせいたします。

パーソルP&Tでは、2016年4月より、企業が抱える働き方改革の課題を解決するための専門組織「ワークスイッチコンサルティング」を立上げ、企業の成長を支援しております。一方、Bizer株式会社は、高度なIT技術と人材を擁しており、チームの業務生産性を高めるタスク管理ツール「Bizer team」を主軸とした開発・提供を行い、多くの企業の業務効率化を実現してきました。

今回の取組みにより、パーソルP&TとBizer株式会社は、それぞれに持つ強みを活かし共創することで、企業の持つ課題を一層解決に導いてまいります。
具体的には、「ワークスイッチコンサルティング」が提供する、業務コンサルティングにおいて、「Bizer team」を活用します。働き方改革を企業が推進するためには、長時間労働の改善や生産性向上が注目されていますが、「ワークスイッチコンサルティング」では、根本的な課題解決には業務改善こそが必要不可欠であると考えています。「Bizer team」を活用することで、業務プロセスの可視化が容易になり、問題発見、解決までを迅速にご支援することが可能となります。
また、コンサルティング後の運用フェーズにおいても、「Bizer team」を継続利用いただくことで、お客様自身での業務改善が可能となることや、タスク情報が蓄積されることで業務マニュアルとして活用、業務を平準化させチームの生産性を高めます。

Bizer株式会社においては、これまで「Bizer」および「Bizer team」の販売を行ってまいりましたが、今後は業務に課題をお持ちのお客様への、コンサルティングサービスの提案が可能となります。

本取組みを通じて企業の働き方改革を促進していくことに加え、私たちは今後もスタートアップ企業や共にビジネスを進めるパートナ企業等と新しい価値を共創し、パーソルグループの掲げる「人と組織の成長創造インフラ」を目指してまいります。

■ パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポートなどを提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外80社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

■Bizer株式会社について＜https://bizer.jp/＞
Bizer株式会社は、設立以来「日本のバックオフィスをわかりやすく。かんたんに。」をビジョンとし、主に中小企業のお客様に、バックオフィス支援サービス「Bizer」をはじめとした、経営者が事業に集中できるためのサービスを提供してまいりました。2017年11月に、チームの生産性を高めるタスク管理ツール「Bizer team」をリリースしたことを期に、より幅広い業態・職種のお客様に当社サービスをご利用いただいています。現在はバックオフィスだけでなく、組織・チームで働くすべてのお客様の業務改善・効率化をサポートしています。

～ワークスタイルコンサルティングのノウハウとTableauの組み合わせで働き方改革を促進～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道浩一、以下「パーソルP&T」）のコンサルティングカンパニーである「ワークスイッチコンサルティング」は、2019年4月に施行される「働き方改革関連法（※1）」を遵守し、企業の働き方改革を支援するツール「HRダッシュボード」の提供を本格的に開始することをお知らせいたします。
本ツールは、多くのお客様の働き方改革を手掛けてきたワークスイッチコンサルティングの人事業務コンサルタントと、ビジネスインテリジェンス（BI）ツール「Tableau」のノウハウを持つデータ活用コンサルタントが構築したデータ分析ツールです。
（※1）正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案のこと

※表示内容は、変更になる可能性があります。
　
■背景
2018年6月に働き方改革関連法案が可決され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得の義務付け、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止などが、2019年4月より業規模等に合わせ順次施行されます。法改正が与える影響として、社会や労働者の労働環境に対する目は一層厳しくなることが予測され、企業はより早く、かつ正確に労働実態を把握・管理することが必要になります。しかし、多くの企業では、労働時間管理に工数がかかっているため、働き方改革関連法に適応した管理方法について以下のような課題を抱えています。

 労働時間を管理するための様々なシステムやエクセルデータとつなぎ合わせる手間がかかる
 就業実態は把握できても原因がわからず適切な解決策が打ち出せない
 社員の残業時間を継続的に管理・監視する仕組みがなく、対策が持続しない

■概要
ワークスイッチコンサルティングでは、働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の年5日取得義務」等の労働法の改正に対し、実態を可視化し、人数や時間の把握だけでなく、根本原因の特定から対策立案をサポートする「HRダッシュボード」を開発･提供いたします。

－法律で定められる指標ごとに労働実態を可視化
「HRダッシュボード」は、「時間外労働の上限規制」に焦点を当て、企業が遵守しなければならない全ての事項に対し、実態を可視化することで、問題点がひと目で報告・管理できるツールです。
本ツールは、各取得情報に対し、全社員の情報から組織、チーム、個人まで絞り込み、確認することが可能です。またこれまでワークスイッチコンサルティングが多くのお客様の人事・現場社員を支援してきた中で培った労働時間適正化に本当に必要な情報の特定と、「Tableau」の機能を組み合わせたツールで、報告・運用・改善策立案をする際に活用しやすいUI・UXとなっています。さらに、労働時間の超過発見時にメールやポップアップ等のアラート機能（※2）も実装されているため、早期に問題点の検知・発見が容易になります。
（※2） アラート機能はTableauのバージョンによって異なります

－勤怠データ等の様々なシステムとの連携で、担当者の煩雑な集計作業から解放
企業が既に勤怠管理システムを導入している場合においても、本ツールとの連携が可能です。連携により、勤怠データが「HRダッシュボード」に移行されるため、担当者は「HRダッシュボード」の管理表を開くだけで情報を確認することが可能になります。これにより、これまで手間がかかっていた勤怠データからの残業時間の集計やレポート作成は不要となり、担当者の工数削減を実現します。
さらにMicrosoft Outlookとの連携も可能なため、予定表のデータを取り込むことで、業務時間の内訳を可視化し、定例会議の見直し、定型作業の集約、アウトソーシング化の検討など、コア業務への集中に向けた施策立案も可能になります。

－実態を把握しているけど、具体的な施策に落とせない・・・という企業を全面的にバックアップ！
「残業時間の実態は把握できているが、なかなか減らない」「残業削減という言葉ばかりが一人歩きし、社員のモチベーションを低下させている」などの課題を抱えている企業向けにコンサルティングから実行までを全面的にバックアップするサービス「労働時間マネジメントコンサルティング」サービス（※3）を提供いたします。具体的には、「HRダッシュボード」を活用し定量面を調査、問題のあるチームや社員に対しインタビューを実施、現状の業務の構造やマネジメント、社内ルールなどを把握し現場社員のモチベーションに配慮した施策立案、実行までを一貫してサポートいたします。
（※3）「労働時間マネジメントコンサルティング」サービスはオプションとなります。
「労働時間マネジメントコンサルティング」サービスはこちら

■ワークスイッチコンサルティングについて＜https://www.persol-pt.co.jp/ws/＞
ワークスイッチコンサルティングは、総合人材サービスグループの専門家集団として、業務アウトソーシング・システム開発/運用だけでは解決できない、お客様の直面している課題や、将来起こる問題に対し、共に考え、共に打ち手を決め、共に実行し、共に成果を創出してまいります。

■ パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポートなどを提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外80社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

1月22日（火）に開催されるベルフェイス社主催の「bellFace Inside Sales Meetup 2019」にシステムソリューション事業部　HITO-Linkサービス開発部 ゼネラルマネジャー 河内佑介が登壇いたします。

本イベントは、インサイドセールスを先進的に進めている各社の事例やノウハウが聞ける日本最大級のインサイドセールスに特化したイベントです。

弊社の河内が「～経営、マネジメント、現場、それぞれの現場において営業変革を先駆ける者達の行動・思考を分解～」をテーマに河内から「マネジメントから営業を変革をする」についてお話させていただきます。
是非、ご興味のある方はご参加ください。

■参加対象
経営者・マネージャー・営業をはじめ、インサイドセールスに関心のある方など

■お申込みはこちら
https://bell-face.com/lp/event/inside-sales-meetup-2019/

■イベント概要
【日時】01月22日(火） 14:30～受付開始
【場所】ベルサール秋葉原　東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビルB1・1F・2F ベルサール秋葉原
【来場予定人数】800名
【費用】懇親会含めて無料
【主催】ベルフェイス株式会社

～次世代の採用手法でいつでも・どこからでも面接が可能に、地方・海外・大量採用を促進～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）が提供する新卒・中途採用支援システム「HITO-Link（ヒトリンク）リクルーティング」と、株式会社ZENKIGEN（本社：東京都千代田区、代表取締役：野澤 比日樹、以下「ZENKIGEN」）が提供するWeb面接・動画面接プラットフォーム「HARUTAKA（ハルタカ）」は、2019年1月9日（水）よりシステムを連携いたします。本連携により、「HARUTAKA」を利用した学生や求職者からの自己PR動画を「HITO-Link リクルーティング」上で閲覧・評価することが可能となり、応募受付から動画による選考、その後の選考までを一気通貫で管理できることで、効率的な採用活動を促進します。

■ 背景
昨今、転職市場では求人倍率が上昇し続けており、人材の確保は企業にとって大きな課題となっています。企業は新卒・中途採用の両面で、採用活動の幅を広げるため様々な工夫や取り組みを行っています。
しかし地方や海外での採用において、学生や求職者の面接時の交通・宿泊費等のコストや時間的な負担がかかり、思うように採用活動が進まないことが課題でした。これらの観点から、コストや時間の問題を解消する動画面接やWeb面接に注目が集まっています。

さらに、動画やWebを利用した面接の実施は、遠方の候補者に対するアプローチだけでなく、一次スクリーニングの効率的な手段として、大量採用を行う企業でも活用されており、次世代の採用手法として注目を集めています。

■概要
「HITO-Link リクルーティング」と「HARUTAKA」の連携により、学生や求職者が撮影した面接用の自己PR動画（※1）を、企業の採用担当者が「HITO-Link リクルーティング」上で閲覧することが可能になります。これにより選考プロセスに動画による選考を組み込むことができます。

企業は、動画の投稿フォームと設問を「HITO-Link リクルーティング」からボタンひとつで候補者へ送信でき、候補者は届いたメールやマイページから動画を投稿、設問への回答が可能です。企業はそれらを閲覧後、同画面上で評価ができるため、応募受付から動画選考、その後の選考までを負担なく一気通貫で行うことができます。
（※1）「HITO-Link リクルーティング」上での閲覧は学生や求職者が撮影し録画された動画のみとなります。「HARUTAKA」に搭載されているライブ面接などの動画面接機能は「HARUTAKA」の管理画面にてご利用いただけます。

■動画を利用した採用活動の効果
－地方や海外在住の候補者の採用活動を促進
学生や求職者が、現在の居住区域と離れた場所での就職を希望する場合、面接のたびに何度も企業に足を運ばなければなりません。さらに、面接初期にかかる移動費は、候補者側の負担であることが多く、候補者がエントリーをためらう要因にもなっていました。「HARUTAKA」を利用することで、撮影した動画でエントリーが可能となるため、場所や時間を問わず、低コストで応募をすることが可能になります。

－面接の精度が向上、選考のミスマッチを防ぐ
対面の面接では、面接官の主観や好みによる採用のミスマッチを排除することが難しく、面接の精度が上がらないことに課題を感じている企業も多くあります。HARUTAKAを利用することで、動画を複数名の面接官が確認できるほか、繰り返し閲覧することができるため、偏った選考により合否が左右されてしまうことを防ぐことができます。

■「HITO-Link リクルーティング」について＜https://www.persol-pt.co.jp/hito-link/＞
「HITO-Link リクルーティング」は新卒・中途領域の採用に特化したクラウド型採用支援システムで、あらゆる経路からの応募情報を一元管理し、面接から承諾までを一括管理することが可能です。またグループウェアや労務ソフトなど、さまざまなシステムとの連携や、マイページ発行機能、WEB履歴書機能、求人案件管理機能、分析機能など多彩な機能を搭載し、採用担当者の圧倒的な業務工数の削減が可能となるシステムです。
お問い合わせはこちら：＜https://www.persol-pt.co.jp/inquiry/hito-link/＞

■「HARUTAKA」について＜https://harutaka.jp/＞
「HARUTAKA」はソフトバンク株式会社やUSEN-NEXT HOLDINGSなど、大手企業を中心に約80社が導入するWEB面接・動画面接プラットフォームです。面接調整にかかる手間やコストを軽減することで、人事の採用業務の効率化や面接精度向上を実現するだけでなく、候補者側の負担を大きく軽減することが可能です。

■ パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外80社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

■株式会社ZENKIGENについて
会社名：株式会社ZENKIGEN（ゼンキゲン）
代表者：野澤比日樹
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6F
設立：2017年10月
事業内容：動画面接プラットフォーム『HARUTAKA（ハルタカ）』の企画・運営
https://harutaka.jp/
ビジョン：テクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献する