～経済産業省　サービス等生産性向上IT導入支援事業　対象サービス認定～

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「IBS」）は、IBSが提供する「人材サービス業向け業務スタートパック」において、経済産業省委託事業である、サービス等生産性向上IT導入支援事業の対象サービスに認定されたことをお知らせいたします。

「人材サービス業向け業務スタートパック」は日本オプロ株式会社が提供する、フィールドサービス（※1）向けクラウド型トータル販売管理システム「AppsFS(アップスエフエス)」を活用した、人材サービス業特化型の業務管理システムです。（※1）フィールドサービスとは、訪問型の工事やメンテナンス等、装置・機器・システム等の設備を「現場」(Field)で行う設置・保守・メンテナンス業務のこと

■ 最大100万円の補助

本補助金事業の対象期間に、「人材サービス業向け業務スタートパック」を導入いただいたお客様は、1事業者につき費用の2/3以内、下限20万円、上限を100万円とし、補助金を受け取ることが可能です。補助金対象の概要は以下の通りです。

＊クラウドサービスにおける利用料は導入後1年間が対象となります。（導入に伴う教育、コンサルティング費用を含む）

■ 補助金対象者について

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限り、補助が受けられます。
【本事業における中小企業者等とは】
・「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合 （個人事業主を含む）

中小企業者の定義

※出典　中小企業省ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/）
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

■ 補助金利用について

補助金をご利用いただく場合は、「人材サービス業向け業務スタートパック」の導入・運用サポートだけでなく、IT導入補助金申請に関わる係る手続きはIBSにて対応いたします。

■ 補助金お問い合わせ

右記のフォームをご利用ください　https://www.persol-pt.co.jp/inquiry/it_hojokin/
※お問い合わせを頂戴後、営業担当者から連絡をいたします。

■ IBSが開発した「人材サービス業向け業務スタートパック」について

「人材サービス業向け業務スタートパック」は、IBSが人材サービス企業のグループ会社として人材サービスに関わる多くのシステム開発を行ってきた知見を活かした、人材サービス業特化型の業務管理システムです。派遣・請負・準委任などの契約形態に対応し、ミドルバックオフィス業務おける様々な機能を搭載。また、人材と顧客のマッチングシステムとの連携、会計システムとの連携も可能となる為、利用されているシステムを変えずに本サービスと連携いただくことが可能です。

■ サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助）とは

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助）は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことを目指します。
https://www.it-hojo.jp/

＜株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）について＞

https://www.persol-pt.co.jp/
IBSは、人・プロセス・ITの変革を支援する戦略的ITアウトソーシング企業です。
総合人材サービス企業テンプホールディングスのITOセグメントの中核会社として、人材から考えるサービスインテグレーターを目指しています。パーソルグループならではの、人材に関する高いノウハウを活かし、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングも実施します。

＜PERSOL（パーソル）について＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のインテリジェンスをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

～経済産業省　サービス等生産性向上IT導入支援事業　対象サービス認定～

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「IBS」）は、IBSが提供する新卒・中途領域の採用に特化したクラウド型採用支援システム「HITO-Link」において、経済産業省委託事業である、サービス等生産性向上IT導入支援事業の対象サービスに認定されたことをお知らせいたします。

■ 最大100万円の補助

本補助金事業の対象期間に、クラウド型採用支援システム「HITO-Link」を導入いただいたお客様は、1事業者につき費用の2/3以内、下限20万円、上限を100万円とし、補助金を受け取ることが可能です。補助金対象の概要は以下の通りです。

＊クラウドサービスにおける利用料は導入後1年間が対象となります。（導入に伴う教育、コンサルティング費用を含む）

■ 補助金対象者について

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限り、補助が受けられます。
【本事業における中小企業者等とは】
・「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合 （個人事業主を含む）

中小企業者の定義

※出典　中小企業省ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/）
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

■ 補助金利用について

補助金をご利用いただく場合は、クラウド型採用支援システム「HITO-Link」の導入・運用サポートだけでなく、IT導入補助金申請に関わる係る手続きはIBSにて対応いたします。

■ 補助金お問い合わせ

右記のフォームをご利用ください　https://www.persol-pt.co.jp/inquiry/hito-link/
※お問い合わせ欄にIT導入補助金についての問合せである旨をご記載ください。
※お問合せ頂戴後、営業担当者から連絡をいたします。

■ IBSが開発した採用支援システム「HITO-Link」について

「HITO-Link」は新卒・中途領域の採用に特化したクラウド型採用支援システムです。
人材紹介会社や求人媒体などのあらゆる経路からの応募情報を一元管理し、その後の面接、内定、承諾までを一括管理することができます。また、自動メール配信やOutlook・Googleカレンダー連携、TODO管理、採用費用管理など多彩な機能を搭載しており、企業固有の課題に合わせたカスタマイズも可能です。更に新卒採用支援システムでは、学生向けのマイページ機能によって説明会・面接の予約受付やコミュニケーションを効率化的に行うことができます。中途採用支援システムでは、求人ページ作成機能によって自社HP経由の応募を増やすことができます。これらの機能によって、「HITO-Link」は煩雑な採用業務を徹底的に効率化し、蓄積した採用データを分析することによる戦略的な採用活動を支援します。

■ サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助）とは

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助）は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助すること
により、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことを目指します。
https://www.it-hojo.jp/

＜株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）について＞

https://www.persol-pt.co.jp/
IBSは、人・プロセス・ITの変革を支援する戦略的ITアウトソーシング企業です。
総合人材サービス企業テンプホールディングスのITOセグメントの中核会社として、人材から考えるサービスインテグレーターを目指しています。パーソルグループならではの、人材に関する高いノウハウを活かし、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングも実施します。

＜PERSOL（パーソル）について＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のインテリジェンスをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 ：長井 利仁、以下「IBS」）が提供する新卒・中途採用支援システム「HITO-Link」と、株式会社KUFU（東京都港区、代表取締役 宮田 昇始）が提供する社会保険や雇用保険の手続きを自動化するクラウド労務ソフト「SmartHR」は、2017年2月15日より業務提携を行い、システム連携を開始することをお知らせいたします。

本連携により「HITO-Link」および「SmartHR」を導入いただいている企業様は、「HITO-Link」上から、入社者の履歴書・職務経歴書等を含む入社者情報をワンクリックで「SmartHR」に登録することができるようになります。

■ 連携の背景

多くの企業では、採用支援システムと労務管理システムが異なります。そのため、入社承諾となった入社者の情報は、採用担当者が採用支援システムから入社者のデータをダウンロードし、労務担当者はそのデータを労務管理システムにアップロードするという作業が一般的となっています。これにより、企業の採用担当者と労務担当者は、データの受け渡しにメールやファイルを利用することで、手間がかかることに加え、入社者のセンシティブな個人情報が外部への流出するリスクが伴っている状況でした。

■ 概要

「HITO-Link」と「SmartHR」の連携によって、採用担当者から労務担当者へのデータの受け渡しが効率的で、よりセキュアな方法で行うことが可能になります。
具体的には、「HITO-Link」に登録されている入社者の個人情報だけでなく、ファイルデータで格納されている履歴書や職務経歴書等の書類もワンクリックで簡単に「SmartHR」に送ることができるため、これまで手間のかかっていたファイルのスキャンやダウンロード、アップロード等の作業を行うことなく、簡単にデータの受け渡しが可能となります。さらに、入社者情報を一括で複数名登録することができるため、入社者が多い時期のデータの受け渡しも効率的に行うことが可能になります。

■ 今後の展開

今後も、IBSが持つ様々な人事向けシステムと「SmartHR」は、より便利に使っていただけるような連携を行っていく予定です。
例えば、IBSが提供するストレスチェックシステムと「SmartHR」を連携させ、「採用時の評価」「離職年数」「ストレスチェックの集団分析結果」など、横断的にデータ解析できる機能の開発などを行っていく予定です。
これらの連携をはじめ、両社はHRTechの分野で、ユーザーの利便性を高められるよう、サービス連携を推進してまいります。

－「HITO-Link」とは
https://www.persol-pt.co.jp/hito-link/
「HITO-Link」は新卒・中途領域の採用に特化したクラウド型採用支援システムです。
人材紹介会社や求人媒体などのあらゆる経路からの応募情報を一元管理し、その後の面接、内定、承諾までを一括管理することができます。また、自動メール配信やOutlook・Googleカレンダー連携、TODO管理、採用費用管理など多彩な機能を搭載しており、企業固有の課題に合わせたカスタマイズも可能です。更に新卒採用支援システムでは、学生向けのマイページ機能によって説明会・面接の予約受付やコミュニケーションを効率化的に行うことができます。中途採用支援システムでは、求人ページ作成機能によって自社HP経由の応募を増やすことができます。これらの機能によって、「HITO-Link」は煩雑な採用業務を徹底的に効率化し、蓄積した採用データを分析することによる戦略的な採用活動を支援します。

－「SmartHR」とは
https://smarthr.jp/
「SmartHR」は企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を目指すクラウド労務ソフトです。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成し、総務省が提供するe-Gov APIと連携し、Web上から役所への申請も可能です。また、マイナンバーの収集・管理や、Web給与明細、年末調整の書類作成機能も搭載しており、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。正式版公開から1年2ヶ月で3,400社を越える企業が登録しています。

＜株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS）について＞

https://www.persol-pt.co.jp/
IBSは、人・プロセス・ITの変革を支援する戦略的ITアウトソーシング企業です。
総合人材サービス企業PERSOL(パーソル）グループの中核会社として、人材から考えるサービスインテグレーターを目指しています。PERSOL(パーソル）グループならではの、人材に関する高いノウハウを活かし、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングも実施します。

＜「PERSOL(パーソル）」について＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のインテリジェンスをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

＜株式会社KUFUについて＞

http://kufuinc.com/
社会保障制度は、それ自体はすばらしい制度です。しかし、その手続きの不便さ、煩雑さ、わかりづらさは否めません。私たちはこのアナログな領域を、テクノロジーと創意工夫でもっとシンプル、かんたん、便利に変えていきます。経営者は本業に、人事担当者は採用や制度づくりに集中でき、そこで働く従業員はよりよい環境で安心して働くことができる。そのような社会を、私たちは「SmartHR」で実現します。

～多様なはたらき方を認め、生産性高くパフォーマンスを発揮する集団を目指す～

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「IBS」）の、コンサルティングカンパニーである「インテリジェンス ビジネスコンサルタンツ（以下「IBC」）」は、生産性の向上を目的に、所属するコンサルタント約70名全員がテレワーク、在宅勤務が可能な環境を保持、利用を開始いたしました。

■ 顧客に寄り添うコンサルタントの仕事は長時間労働に陥りがち

IBCは、長時間労働をはじめとした働き方改革に悩む企業に向けて、ワークスタイル・コンサルティングを展開しています。企業経営者たちが取り組むべき喫緊の課題として挙げられる、働き方改革。経営に直結する重要課題を解決に導くパートナーとして、IBCのコンサルタントは、顧客と近い距離で日々の業務に取り組んでおります。結果的に業務の繁閑が激しく、時として長時間労働になることもあり、IBC自体の生産性向上、働き方改革も重要な課題となっていました。

■ 試験運用でわかったこと、立ちはだかる“コミュニケーション”と“労務”の壁

IBCでは、2015年度からテレワーク、在宅勤務の取組を開始、様々な検証を行ってまいりました。また、テレワーク、在宅勤務の導入の際に課題となるコミュニケーション・ロスや労務（過重労働）の問題にも取り組んでまいりました。

－立証されたテレワーク、在宅勤務での生産性向上
「2015年度からの試験運用で明らかになったのは、テレワーク、在宅勤務における生産性の向上でした。
試験運用を行った社員に行ったアンケートでは、80％の社員が業務効率化、生産性の向上を実感したと回答。
以下の様なコメントがありました。
• 通勤の時間が2時間減るので、負担が減り仕事に取り組みやすかった
• 集中できる環境が継続できることで、業務効率につながると思う
• 会社とは異なる環境で、考えながら作業をすることで集中することができた
• 声をかけられたりすることがないため、自分の作業に集中できる
また、生産性だけでなく、ワークライフバランスにおいても効果があることが立証され、2016年度からは全社員に対して導入することを決定しました。

－“コミュニケーション”と“労務”の問題への取組み
テレワーク、在宅勤務の導入を検討する企業の多くが頭を悩ませるのが“コミュニケーション”と“労務”の問題です。
IBCでは、“コミュニケーション”については、チャットツールとWEB会議ツールを使用することで解決。場所の制約がなくなったことで、必然的にチャットやWEB会議を使いこなすこととなり、連絡や会話のロスが無くなったこと、会話の中身が重視されるようになり立場に捉われず本質的な会話が増えたことなどを理由に、コミュニケーション量においては、テレワーク導入前に比べ活性化がされている状況です。

“労務”における過重労働へのリスクは、IBSのシステム・ソリューション部門が開発した、PC操作のログの取得、ダッシュボード上で可視化される「労務可視化ツール」を利用することで解決しました。

※図は「労務可視化ツール」のダッシュボード画面
ツールの詳細については以下をご覧ください　
https://www.persol-pt.co.jp/news/2016/09/30/1373/

■ シンプルなルールで利用を促進

IBCでは、一度もオフィスや顧客先に出向かない「終日在宅」は週2日まで可能、一日のうち短時間でもオフィスや顧客先に出向き、残りの時間を在宅勤務で業務を行う「部分在宅」は利用制限無く、自身の業務に合わせて使用することが可能です。
また、複雑なルールを設けることで利用が促進されなくなることも想定し、以下の様な最小限のルールで運用をしています。

① 前日までに共有の予定表に在宅勤務であること、勤務場所、業務内容を明記する
② 終日在宅の際は、勤務開始・終了メールをMGRに送信する　※部分在宅の場合は不要
③ 在宅勤務中はLync（インスタントメッセージやオンライン会議ができるシステム）を常時ONにし、状態情報を常に更新する
※図はLyncのステータス管理の方法

■ 成功の鍵は、マネジメントとメンバーの良質なコミュニケーション

IBCには様々な背景を持つ社員が在籍しており、それぞれのライフスタイルに沿ったテレワーク、在宅勤務を行っています。
子供を持つある女性社員は、ワークライフバランスを保つため、在宅勤務を実施。上長からの指示・チェックを直接受けられない環境下でも支障のない業務を行えるよう、毎朝Lyncを使用した会議を行い、一日の業務内容やボリュームの確認、進捗状況のチェック・指示だしを実行。結果、リモートで業務をすることに不安を持つこともなく、リアルにコミュニケーションを取れる状況と変わらないパフォーマンスを出すことができています。

■ 多様な働き方を認め、“個の強さ”を最大限発揮、生産性高い集団へ

IBCは多様な働き方を認めることで、社員の持つ“個の強さ”を最大限発揮でき、生産性高くパフォーマンスが出せる組織になると考えております。今後においても、テレワーク、在宅勤務に終わることなく、週3日勤務制度、副業・兼業を可能にするなど、新たな施策を行っていく予定でおります。

IBCはこれからも、顧客の経営課題を解決に導く最良のパートナーであると同時に、自らも働き方改革を推進し続けてまいります。

＜インテリジェンス ビジネスコンサルタンツについて＞

https://www.persol-pt.co.jp/bc/
インテリジェンス ビジネスコンサルタンツは、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズのコーポレイトベンチャーです。
総合人材サービスグループの専門家集団として、業務アウトソーシング・システム開発/運用だけでは解決できない、クライアントの直面し
ている課題や、将来起こる問題に対し、共に考え、共に打ち手を決め、共に実行し、共に成果を創出いたします。

＜株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS）について＞

https://www.persol-pt.co.jp/
IBSは、人・プロセス・ITの変革を支援する戦略的ITアウトソーシング企業です。
総合人材サービス企業パーソルグループの中核会社として、人材から考えるサービスインテグレーターを目指しています。パーソルグループならではの、人材に関する高いノウハウを活かし、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングも実施します。

＜PERSOL(パーソル）」について＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のインテリジェンスをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。