Author Archives: Norisa

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8月16日 サービス

【テレワーク・デイ調査レポート】東京オリンピック成功に貢献すると8割以上が回答

~「はたらいて、笑おう。」に近づいたが63%で社員の人生そのものを豊かに~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:長井 利仁、以下「パーソルプロセス&テクノロジー」)と、コンサルティングカンパニーである「ワークスイッチコンサルティング」は、働き方改革の国民運動として打ち出した「テレワーク・デイ」に特別協力団体として参加し、テレワークを実施した従業員に対してアンケートを行いました。その結果をご報告いたします。

■ 実施概要

パーソルプロセス&テクノロジーは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日、大会当日混雑が予想される豊洲地区に本社を構える企業として、社員130名が「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」を実施し、実施者にアンケートを行った結果、106名から回答を得ました。

-サマリ

社員にとってテレワークの最大の魅力は「通勤ストレスの軽減」であることが分かったほか、テレワークという働き方は、オリンピック当日の混雑緩和に貢献すると8割以上の参加者が回答しました。
また、73%が「働きやすさ」を感じ、63%がパーソルグループのブランドスローガン「はたらいて、笑おう。」に近づけたと感じたという結果から、テレワークは「はたらく」ということだけでなく、家族との時間やプライベートまで充実させ、人生そのものを豊かにすることに繋がっていると分かりました。

-トピックス

1. 参加者の76%がオフィス勤務と比べて通勤ストレスが軽減したと回答
2. テレワークの魅力は、「通勤時間が削減できる」が最も多い回答
3. 参加者の84%が交通機関の混雑を緩和するテレワークは、東京オリンピック成功に貢献すると感じたと回答
4. 参加者の73%がオフィス勤務に比べて働きやすいと回答
5. 参加者の63%がパーソルのブランドスローガン「はたらいて、笑おう。」に近づけたと回答
6. 育児事情がある社員の75%がテレワークによって「子供との時間を有意義に過ごすことができた」と回答

<調査結果の詳細>
■ 参加者の76%が、オフィス勤務と比べて通勤ストレスが軽減したと回答

豊洲オフィス勤務と比べて通勤ストレスは軽減しましたか?という問いに対し、「とても軽減できた」が55%、「まあまあ軽減できた」が24%と、参加者の76%が「通勤ストレスが軽減した」と回答

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■ テレワークの魅力は、「通勤時間が削減できる」がもっとも高かった

テレワークの魅力をもっとも感じたものを1つ選択するという問いに対し、「通勤時間が削減できる」が38%でもっとも高く、次いで「通勤ラッシュや混雑が回避できる」が25%であった。豊洲という立地から、乗り換えをしなければならない社員も多く、往復1~2時間程度の通勤時間がこのテレワークによって解消。そのため時間を有意義に使うことができたのではないかと推測される。また、フリーコメントからは「夏の暑さ(夏バテ、貧血、めまいなど)を避けられる」というコメントもあり、東京オリンピックが開催される夏場は、テレワークと相性が良いと言える。

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■ 参加者の84%が交通機関の混雑を緩和するテレワークは、東京オリンピック成功に貢献すると感じたと回答

交通機関の混雑を緩和するテレワークは、2020年の東京オリンピック成功に貢献する手段だと思いましたか?という問いに対し、「とても思う」が57%、「まあまあ思う」が27%で、8割以上がテレワークはオリンピックに貢献する手段だと実感している。オリンピック開催期間中の豊洲地区混雑を回避させる予行演習として、社員の意識面においても、成功できたと考えられる。

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■ 参加者の73%がオフィス勤務に比べて働きやすいと感じたと回答

豊洲オフィス勤務と比べて、テレワークは働きやすさを感じましたか?という問いに対し、「とても感じた」が34%、「まあまあ感じた」が39%で7割以上が働きやすさを感じている。

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■ 参加者の63%がパーソルのブランドスローガン「はたらいて、笑おう。」に近づけたと回答

自社ブランドスローガンである“はたらいて、笑おう。”という状況に近づいたと思いますか?という問いに対して、「とてもそう思う」が21%、「まあまあそう思う」が41%で6割以上がブランドスローガンに近づけたと実感している。本結果から、テレワークは、社員のエンゲージメントを高める上でも重要な役割を担っていると考えられる。

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■ テレワークにおける課題は、管理職は社員同士の連携、一般社員はリモートアクセス時のトラブル

テレワークのどういった所が大変だと感じましたか?という問いに対して、「社員同士の連携が取りづらい」が管理職は27%、一般社員も19%と高かった。コミュニケーションの取り方は顔を合わせていない分、チャットやメールなどを有効活用することと、就業開始・終了時や休憩などをどのように共有するかを事前に決めておく必要があると考えられる。また、実務を担う一般社員にとっては、テレワークを支えるIT環境整備がスムーズな業務遂行においては重要である。

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■ 家事や家族と過ごすが多く、独身は趣味に時間を使う人が多かった

テレワーク・デイ当日の勤務時間外に何をして過ごしましたか?という問いに対して、既婚社員は1位「家事」2位「恋人や家族と過ごす」3位「趣味(ジムなど)」であるのに比べて、独身社員は、1位「家事」2位「趣味(ジムなど)」3位「外食」であった。

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■ 子育社員の75%がテレワークによって「子供との時間を有意義に過ごすことができた」と回答

子育て社員に対し、テレワークをすることで、お子様との時間を有意義に過ごすことができましたか?という問いに対して、75%がテレワークによって子供との時間を有意義に過ごすことができたと回答。また、その理由を聞いたところ、「子供と長く過ごせたから」と「保育園や学校のお迎えに、いつもより早く行けた」が多く、子育て社員のワークライフバランス向上にもつながることが分かった。

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【本結果を受けて】
「ワークスイッチコンサルティング」では、働き方のショーケースとして、2年前からテレワークをいち早く導入しております。また、テレワーク・デイの同日(7月24日)に開所した「東京テレワーク推進センター」でのコンシェルジュ活動を通して、対外的なテレワーク導入の普及活動にも役立ててまいります。
※「東京テレワーク推進センター」について
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/telework-center/index.html

※パーソルプロセス&テクノロジーでは、このような働き方改革やテレワークに関する調査を、独自のノウハウと実績をもとに調査・分析するコンサルティングサービスを行っております。
http://www.persol-pt.co.jp/ws/work-style/

【調査概要】
・調査名称:テレワーク・デイ実施者アンケート
・調査期間:2017年7月25日~31日
・調査方法:インターネットリサーチ
・調査対象:テレワーク・デイに参加した社員
・調査人数:106名

【テレワーク・デイとは?】
「テレワーク・デイ」とは、厚生労働省、 総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や東京都、経済団体と連携した働き方改革の一環です。「テレワーク・デイ」は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機として、大会の開会日となる2017年から2020年までの毎年7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、首都圏で交通の混雑が予想される開催期間中に、企業が一斉にテレワークを実施することで、交通混雑を解消するテレワークの予行演習となることを目指しています。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)からパーソルプロセス&テクノロジー株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社  経営企画部 広報グループ
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: ppt-pr@persol.co.jp

NEWSニュース

8月10日 メディア掲載

若者の理想の働き方調査がキャリコネニュースに掲載されました。 「【若者の理想の働き方】憧れる上司は「残業ゼロで定時に帰宅しながら、成果を出している人」 夜遅くまで残業している人はダメ」

NEWSニュース

8月9日 サービス

若者の理想の働き方調査を実施若者の8割は「残業ゼロで成果を出すタイプ」が理想の上司

~柔軟な働き方や、利用しやすいIT環境の導入が優秀な若手人材の獲得・定着に繋がる~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社のコンサルティングカンパニーであるワークスイッチコンサルティングは、社会人1年目から3年目までの若者300人を対象に、理想の働き方に関する調査を行いました。

昨今、「働き方改革」「休み方改革」が注目され、長時間労働を是正して労働生産性を上げる取組みや、テレワークの導入など、多くの企業で取り入れ始めています。一方で企業が抱える人材採用・定着の問題。特に優秀な若手の採用・定着は課題となっています。その若者が求める理想の働き方とは?を調査いたしました。

-トピックス

・若者の8割は「残業ゼロで成果を出すタイプ」が理想の上司
・「通勤ラッシュを避けて働きたい」と思う若者は6割
・業務で利用したいコミュニケーションツールは、チャットやSNSが5割
・社会人2年目以降は「職場のIT環境への不満」が原因で離職を検討した、実際に離職したが1年目に比べ増加
・学生時代、就職先の選択で「在宅勤務」「リモートワーク」「PC・モバイル等の機器」を重要視しないが7割

-サマリ

今回の調査結果から、若者は時間や場所を有効活用しながら働きたいということや、プライベートで使い慣れたチャットやSNS等のコミュニケーションツールを使いたい意向が高いことが分かりました。時間や場所にとらわれない働き方(テレワークなど)や、プライベートで使い慣れているコミュニケーションツールの導入は、若手従業員のエンゲージメント(仕事のやる気など)を高める重要な要素となり得ます。一方で、企業としてプライベートで使われるチャットやSNSの業務利用(シャドーIT)の対策も検討が必要です。
これらの働き方に関わる環境を整え、就職前の学生に分かりやすく、且つイメージしやすく伝えることで、優秀な若手の人材獲得にも貢献できると考えられます。

【調査結果の詳細】
■ 若者の8割は、「残業ゼロで成果を出すタイプ」が理想の上司

上司として憧れるのは「夜遅くまで残業でバリバリ働きながら成果を出す人」と「残業ゼロで定時に帰宅しながら成果を出す人」の問いに対し、「残業ゼロで成果を出す人」が82%と圧倒的に高かった。一方で、実際に身近にいる上司のタイプの問いに対しては、「残業ゼロで成果を出す人」(28%)と理想との大きな乖離が見られた。

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■ 若者は、通勤ストレスを回避しながら働きたい傾向がある

理想的な通勤スタイルについての問いに対し 「通勤ラッシュを避けて出社」 (62%)が最も高かった。また、「業務内容によっては勤務場所を自分の意志で決定できる」(47%)も高かったことから、オフィス以外で仕事ができる環境を求めていることが分かった。通勤時間に関しては8割の若者が片道30分未満の通勤時間を理想としていることから、通勤ストレスを緩和したいことがうかがえる結果となった。

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■ 若者の9割が理想とする「睡眠」「通勤」「食事」「趣味や自己啓発」の時間を実現するには、勤務時間を実働5.5時間以内に収める必要がある

若者(90%以上)の理想のプライベート時間を実現するためには、1日24時間から睡眠、食事、趣味などそれぞれ理想の時間をマイナスすると勤務時間は5.5時間以内という結果になった。

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■ 仕事を楽しくするために、会社にあると嬉しい取組は、1位「お昼寝」、2位「服装自由」、3位「朝食支給」

仕事を楽しくするために、どのような取組が会社にあると嬉しいかという質問に対し、「お昼寝タイム・スペース」(62%)「服装が自由」(48%)、「朝食が支給される」(44%)が上位を占めた。休む時はしっかり休むというオンオフの切り替えを若者は求めている結果となった。

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■ 「こんなことまで新人がやるのかと驚いた業務」のフリーコメントで多く見られたのは、「飲み会の幹事」「上司の御用聞き」「接待」「レベルの高い業務」

入社して「実際にあなた、もしくはあなた以外の人が任された、こんなことまで新人がやるのか」と驚いた業務はありますか?とフリーコメントで質問したところ、以下のような項目が多く見られた。

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■ プライベートで使い慣れたチャットやSNS等のコミュニケーションツールを業務で利用したいが5割

現在職場で利用していないが利用したいアプリケーションやソフトはあるか?という質問に対し、Line・Skype・Twitter・Instagramなどが5割を占めた。その中でも、LineとSkypeが上位にあがった。

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■ クラウドサービス型ソフトを業務で利用してみたいと答えた若者の理由は「プライベートで使い慣れているから」が7割と圧倒的に高い

業務で利用してみたいアプリケーションがあると回答された方に、その理由を聞いたところ「使い慣れたアプリケーション、ソフト」だから」と70%が回答。年次別に見ると、社会人1年目は65%、社会人2年目は66%、社会人3年目では80%と、年次が上がるにつれて高くなっている。より使い慣れたツールを業務で活かしたいと考えていることがわかった。

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■ 社会人2年目以降は「職場のIT環境への不満」が原因で離職を検討した、実際に離職したが1年目に比べ増加

社会人3年目までのITの不満により離職を検討、実際に離職の割合が、社会人1年目の14.5%に比べ、社会人2年目では27.1%、3年目では32.4%になることから、年次があがるごとにIT環境を重要視することで、退職や転職意志につながっている可能性があると言える。

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■ 学生時代では、「在宅勤務」「リモートワーク」等の働き方や、業務で利用するPC・ソフトを重視しないと、約7割が回答

今回の社会人1年目から3年目の若者に、就職先を選択した際、「在宅勤務ができる」「リモートワークができる」「お気に入りのPC、モバイル機器で仕事ができる」「使い慣れたアプリケーション/ソフトで仕事ができる」「最新のデジタル技術を利用できる」に関して重視したかを聞いたところ、全ての項目で約70%の若者が「あまり重視しなかった」「全く重視しなかった」と回答。就職前では、自分にとってどのようなメリットがあるかのイメージがしづらいのではないかと考えられ、分かりやすくイメージしやすく伝えることで、人材獲得につながるのではないかと考えられる。

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【調査概要】
・調査名称:「若者の理想の働き方調査」
・調査時期:2017年6月
・調査方法:インターネットリサーチ
・調査対象:社会人1年目から3年目までのオフィスワーカー
・調査エリア:東京・大阪・名古屋
・サンプル数:男女300名
 ※年齢22歳~29歳
 ※大学(4年制)卒業、大学院修了
□実査委託先:楽天リサーチ

パーソルプロセス&テクノロジーでは、このような働き方に関する調査を独自のノウハウと実績をもとに調査・分析するコンサルティングサービスを展開しております。 
http://www.persol-pt.co.jp/ws/work-style/

■ パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<https://www.persol-pt.co.jp/

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)からパーソルプロセス&テクノロジー株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
 パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社  経営企画部 広報グループ
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: ppt-pr@persol.co.jp

NEWSニュース

7月31日 サービス

トライアルキャンペーン開始 新卒採用支援システム「HITO-Link」先着50社限定インターンシップ期間中20万円~提供

~採用支援システム導入後のミスマッチの防止にも~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 :長井 利仁 以下「パーソルプロセス&テクノロジー」)が2015年7月から提供している新卒採用支援システム「HITO-Link」において、企業が開催するインターンシップ期間中、先着50社限定で通常価格の約1/5の20万円~ご利用いただけるキャンペーンを実施いたします。

■ 背景

昨今、新卒採用時期の変更により多くの企業で、意識の高い学生と早期から接点が持てるインターンシップが行われるようになりました。多くの採用支援システムには、インターンシップでも活用できる機能が搭載されているものの、導入時や月額のコストがかかるため、学生情報、予約、イベントの管理はExcel等で管理している企業も多い状況です。このため複数のインターンシップを開催する企業や、多くの学生を集めてインターンシップを行う企業は、インターンの管理や学生の管理が煩雑になったり、インターンシップ終了後に本選考を希望する学生の情報を採用支援システムにアップロードしなければならない等、採用担当者の業務工数を圧迫している状況でした。

また現在、採用活動を円滑に行うために様々な採用支援システムが販売されていますが、導入を検討する企業は、どの採用支援システムが自社の採用活動に最適であるかを複数の資料を取り寄せ、判断する必要があります。日常の採用業務と並行してシステム選定を行うため、多くの企業では、資料上の機能説明と価格のみで判断しており、「導入後イメージと異なった」「使いづらかった」「機能のカスマイズでコストが想定よりも高かった」といったことも発生しています。

■ 概要

パーソルプロセス&テクノロジーは、2017年8月~2月までのインターンシップ期間中、20万円~「HITO-Link」をご利用いただけるキャンペーンを実施いたします。(先着50社限定)

本キャンペーンでは、低コストで「HITO-Link」を導入いただけるためトライアルとして活用いただくことができ、「導入後イメージと異なった」「使いづらかった」「機能のカスマイズでコストが想定よりもかかった」などのミスマッチを防ぐことが可能となります。また、インターン期間中も学生はマイページを持つことができるため、学生管理や予約管理、学生とのコミュニケーションも「HITO-Link」上で行うことが可能です。
さらに、本キャンペーン期間・インターン終了後、3月以降の選考フェーズでも「HITO-Link」の継続利用を契約される場合、インターンシップで使用した「HITO-Link」をそのままの環境でご利用いただけます。選考を希望する学生の情報を保持した状態で採用活動を行うことができ、データの移行やアップロード工数などが不要になることに加えて、システム導入時のヒアリングや設定等の準備期間を省いて、使い慣れた環境で採用活動をスタートできるようになります。

-キャンペーン期間と価格について

キャンペーン期間 2017年8月~2月まで
価格
エントリー数 価格
~1000 20万円
1001~3000 30万円
3001~5000 40万円
5001~10000 50万円

※導入した時期に関わらず2017年8月~2月まで、20万円~ご利用いただけます。
※導入時は上記金額のお支払いのみ。初期費用・月額利用料はございません。後述の有償オプション機能は別契約。

-機能一覧
応募受付 ・応募者マイページ ・紹介会社マイページ(※) ・求人媒体データ取り込み(※)
ダッシュボード・分析 ・採用進捗サマリ ・応募進捗状況(求人別) ・選考進捗状況(選考ステップ毎)
・セミナー枠管理 ・面接枠管理 ・分析レポート出力 ・採用費用管理
応募者管理 ・応募者登録(個別) ・応募者登録(一括) ・応募者情報一括出力
・応募者検索 ・応募者検索条件保存 ・大学グループ管理 ・WEB履歴書登録 
・内定者管理 ・入社確度管理 ・重複応募者チェック ・応募者へのファイル添付 
・複数応募者のファイル一括添付
イベント管理 ・イベント、定期イベント登録 ・イベント一括登録 ・イベント情報一括出力
・イベント検索 ・イベント公開範囲・予約枠制御
TODO管理 ・TODO管理 ・問い合わせ管理 ・TODOリマインダー
選考管理 ・選考ワークフロー管理 ・適性検査結果取込み ・QRコードでの説明会受付
・担当面接一覧表示 ・面接評価入力 ・面接評価入力リマインダー
・面接評価項目カスタマイズ ・面接資料出力 ・タブレット面接 ・複数面接官アサイン 
・来社受付管理 ・面接日程調整
メール・メッセージ ・メール送受信 ・一括メール配信 ・メールテンプレート設定 ・メールへの置換タグ埋め込み
・自動メール配信 ・メール検索 ・公開ファイル設定 
設定 ・権限設定・変更 ・マスタ設定、変更
外部サービス連携 ・Googleカレンダー予定表連携(※) ・Outlook/Office365予定表連携(※)・SmartHR連携

(※)オプション機能・別途有償での契約となります。

-「HITO-Link」とは<https://www.persol-pt.co.jp/hito-link/

「HITO-Link」は新卒・中途領域の採用に特化したクラウド型採用支援システムです。
人材紹介会社や求人媒体などのあらゆる経路からの応募情報を一元管理し、その後の面接、内定、承諾までを一括管理することができます。また、自動メール配信やOutlook・Googleカレンダー連携、TODO管理、採用費用管理など多彩な機能を搭載しており、企業固有の課題に合わせたカスタマイズも可能です。更に新卒採用支援システムでは、学生向けのマイページ機能によって説明会・面接の予約受付やコミュニケーションを効率化的に行うことができます。中途採用支援システムでは、求人ページ作成機能によって自社HP経由の応募を増やすことができます。これらの機能によって、「HITO-Link」は煩雑な採用業務を徹底的に効率化し、蓄積した採用データを分析することによる戦略的な採用活動を支援します。

■ パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<https://www.persol-pt.co.jp/

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)からパーソルプロセス&テクノロジー株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/

 パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
 パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社  経営企画部 広報グループ
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: ppt-pr@persol.co.jp

NEWSニュース

7月31日 サービス

セルフオーダーシステム「POS+ Table Top Order」を低価格で提供Table Top Orderとハンディの併用で注文の機会損失を未然に防止

~「POS+(ポスタス)」で業務を効率化し、スタッフ不足解消と人件費削減を実現~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 :長井 利仁)は、飲食・小売業向けクラウド型モバイルPOS「POS+(ポスタス)」において、お客様ご自身で注文いただくことで、スタッフ不足の解消や人件費の削減が可能となるセルフオーダーシステム「POS+Table Top Order(ポスタス テーブルトップオーダー)」の提供を開始いたします。

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■ 慢性的な人材不足という課題

慢性的な人材不足が著しいといわれる飲食業において、1人でも多くの人材を確保したいと、好条件で求人を出している店舗は少なくありません。しかし求人数の増加等により競合が増え、「応募が来ない」「いい人が採用できない」といったことに頭を悩ませている店舗経営者、人事担当者も多く存在しています。

■ 採用難という課題を解決する「POS+Table Top Order」を低価格で提供

パーソルプロセス&テクノロジーは、スタッフ不足の解消や人件費の削減といった課題を解決し、また、POS+の機能をそのままに、低価格(※)でご利用いただける「POS+Table Top Order」の提供を開始いたします。
※当社POS+と同等機能を保持している他社製品に比べ半額から提供

-お客様ご自身で注文することで人材確保が不要に、人件費の削減を実現

「POS+Table Top Order」は、テーブルごとに設置できることにより、お客様ご自身で注文いただけます。そのため、スタッフがテーブルまで注文を伺いに行く必要がなくなることで、人件費の削減につなげることが可能です。
また、ホールスタッフが店内奥のテーブルや個室などに注文を受けに行く手間を軽減し、業務効率化を支援いたします。更には団体や宴会のお客様もご自身で注文いただけるため、オーダー待ちの煩わしい待ち時間がなくなり、顧客満足度の向上にもつながります。

-Table Top Orderとハンディターミナルの併用で注文の機会損失を防ぎ、注文率を向上

「POS+Table Top Order」は、ハンディターミナルとの併用が可能なため、タッチパネルが苦手なお客様もスタッフに直接注文できることで、注文の機会損失を防ぎ注文率の向上につなげます。

-お客様ごとにメニュー表示の切り替えでオーダーミスを軽減

テーブルごとで飲み放題、食べ放題メニュー、通常メニューなど、表示を切り替えられるため、オーダーミスを軽減いたします。

-多言語対応で海外のお客様も迷わずオーダー

日本語、英語、中国語、ベトナム語、タイ語を標準装備しワンタッチで切り替えが可能です。外国人のお客様もスムーズに注文いただけることに加え、各商品の説明文を表示できるため、メニューの内容や食材へのこだわりなどを表示することで、外国人のお客様も安心して注文をいただくことができます。

クラウド型多機能モバイルPOSシステム「POS+(ポスタス)」について

https://www.persol-pt.co.jp/postas/
「POS+ (ポスタス)」は、iPhoneやAndroid 端末のスマートフォンやタブレットに対応したクラウド型モバイルPOSです。
専用アプリをモバイル端末にインストールすることで、注文の入力・会計処理のデバイスとして利用できるほか、店内の注文・売上管理、勤怠・シフトの管理なども行うことができます。

豊富なデータと分析機能 全導入店舗の入力データを一元管理できるほか、店舗ごとの売上データの分析や、サービス向上にむけた改善分析などにデータを活用可能です
低コストで導入可能 クラウドの活用により、OES/POS/勤怠シフト/予算管理など、
店舗運営に必要な機能を低価格でご利用可能です
海外進出に対応 英語・中国語(簡体/繁体)・ベトナム語・タイ語を標準装備
多言語・多通貨(消費税)対応で海外進出も可能です
軽減税率制度に対応
補助金対象サービス
消費税軽減税率制度に完全対応。中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金の対象サービスとなり、初期導入費について定められた範囲内で補助金を受け取ることが出来ます

■ パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について<https://www.persol-pt.co.jp/

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)からパーソルプロセス&テクノロジー株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社  経営企画部 広報グループ
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671 MAIL: ppt-pr@persol.co.jp

NEWSニュース

7月28日 コーポレート

personalize meにおける情報セキュリティインシデントについて

このたび、弊社の動画生成・配信ツール「personalize me」において、サービスの設計の不備により、情報セキュリティインシデントが発生しておりました。影響のあるお客様には、個別にご連絡を開始しております。
ご心配およびご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げますとともに、インシデントの詳細について下記のとおりお知らせいたします。

1.インシデントの概要

「personalize me」の動画配信の結果をファイル出力する機能(ダウンロード)のご利用時に生成されたデータが、サービスの仕様の不備により一時的に公開領域に保存されていたことが判明いたしました。
原因はすでに判明しており、当該インシデントはすでに解決しております。なお、お客様のデータが外部よりアクセスを受けた事実は現在のところ確認されておりません。

2.インシデント発生期間

2017年6月14日11時15分 ~ 7月25日 21時10分

3.インシデントの対象データ

インシデントの対象となるデータには、氏名、メールアドレスが含まれます。

4.インシデントの状況

公開領域に保存された生成ファイルにアクセスするためのディレクトリのURLは推測が困難なものであり、また、ディレクトリは検索エンジンの検索結果に表示されないため、実際に第三者が生成ファイルにアクセスした可能性は非常に低いものと考えられます。

5.再発防止

再発防止のために次の対応を実施いたします。
・お客様情報を含むファイルは非公開領域に格納するよう設定を変更
・グループ全体のIT内部監査機能の強化
改めまして、お客様にご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。今後の再発防止に努めてまいります。

パーソルグループ広報
電話:03-6670-3232 / Eメール:pr@persol.co.jp

NEWSニュース

7月25日 メディア掲載

弊社のWork Switchカンパニーの社員が取材を受けItproに掲載されました「テレワーク、四つのポイントを知っていますか?」

NEWSニュース

7月20日 メディア掲載

弊社のセールスマーケティング担当が取材を受けITmediaマーケティング掲載されました「「人」「プロセスデザイン」「テクノロジー」――パーソルプロセス&テクノロジーに聞く、B2Bマーケティング支援の肝 (1/3)」

NEWSニュース

7月19日 コーポレート

「テレワークデイ」に100名以上の社員が参加特別協力団体として、通勤ストレス軽減や業務効率向上等の効果測定を実施

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:長井 利仁、以下「パーソルプロセス&テクノロジー」)と、コンサルティングカンパニーである「ワークスイッチコンサルティング」は、働き方改革の国民運動として打ち出した、「テレワーク・デイ」に特別協力団体として参加いたします。

■ 背景

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開するため、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。
(テレワーク推進フォーラム Webサイトより引用:http://teleworkgekkan.org/day0724/

■ 実施概要

パーソルプロセス&テクノロジーは、大会当日混雑が予想される豊洲地区に本社を構える企業として、”100名以上の社員が「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」を実施し、東京オリンピックに向けた予行演習テレワークを実施いたします。
また、効果測定に協力する団体”である、「特別実施特別協力団体」として、テレワーク・デイに参加した従業員に対してアンケート調査を行い、通勤ストレス軽減や業務効率向上、ワークエンゲージメント等の効果測定を行うことで、今後のテレワーク・デイにおける業務支障の有無や課題等を調査いたします。

問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社  経営企画部 広報グループ
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671
MAIL:ppt-pr@inte.co.jp

■ パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について
https://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)からパーソルプロセス&テクノロジー株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■ 「PERSOL(パーソル)」について
https://www.persol-group.co.jp/
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。