NEWSニュース
7月10日 サービス
建築業界の成長に必要な人材要件を可視化 パーソルプロセス＆テクノロジー、国立研究開発法人 建築研究所と「建築ドローンキャリアマップ」を作成
～建築分野における人材不足の解消とはたらく人のキャリアパスを支援～
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）は、国立研究開発法人 建築研究所（茨城県つくば市、以下「建築研究所」）と、人材不足の解消を目的に、建築分野におけるドローンに関する人材要件を整理した「建築ドローンキャリアマップ」と「職種要件定義表」（以下、「本キャリアマップ」）を作成しました。
※本件は2022年10月に建築研究所が行った一般競争入札にてパーソルP&Tが受託しています。
■概要
本キャリアマップは、建築業界におけるドローンに関連する職種をマッピングし、職種の分類を整理したものです。現行の既存職種から、想定されるキャリアステップや、キャリア形成に必要なスキル要件などを体系的に示しています。
本キャリアマップを活用いただくことで、建築分野に従事している方は現在の自身の業務概要を把握すると共に、専門性を高めていくために必要なスキルや経験を把握・習得につなげキャリアアップに活かすことが可能になります。また建築分野以外でドローンを活用している方は、自身の持っているドローン技術について、建築分野への転用方法や職種を把握し、建築分野へ転職または参入を検討する要素として活用が可能です。建築分野に関わる企業においては、現在の職種から派生する未来のドローン職種を知ることで、将来に向けたドローン人材育成の参考材料として活用できます。
【建築ドローンリアキャリアマップの説明】
・建築ビジネスを各4つのカテゴリに分類し配置
「設計」「施工管理」「技能職」「周辺分野」
・マップ中央に「既存職種」を配置し、該当エリアに「求人のある建築ドローン職種・求人はないが実用化されている建築ドローン職種」「未来職種」を、関係性がわかるように配置
・マップ中心から離れるほど要求されるドローンの操縦スキルが高くなるように配置
図1 建築ドローンキャリアマップ
表1 職種要件定義表
ドローン関連の公開求人情報から、建築分野の職種および資格を整理したもの
※ドローン職種名はドローン＋既存職種名として設定しています
| 連番 | ドローン職種名※ | 職種概要 | 色 |
| 1 | ドローン外壁赤外線検査士 | ドローンに赤外線カメラを搭載し、コンクリート構造物外壁の浮きや漏水の有無を点検する。法定点検や局所点検の際に点検作業を行い、報告書の作成を行う。 | ピンク |
| 2 | ドローンソーラーパネル点検士 | 赤外線カメラを搭載したドローンを用いてソーラーパネルの欠損部点検を行う。既存点検項目の設備不良の確認等も当職種の業務領域とする。 | ピンク |
| 3 | ドローンインストラクター | 建築分野におけるドローンの運用方法や安全管理・法律関係の指導・講習を行う。ドローンの活用を前提とした建設職種の特別教育も行う。 | ピンク |
キャリアマップについての問い合わせはこちら https://www.persol-pt.co.jp/drone/contact.html
※建築ドローンキャリアマップおよび職種要件定義から考えられる求人票例もあるので、ご興味あるかたはお問い合わせください
■背景
将来的な人材不足が予見されている建設業界では昨今、IT技術の導入が進められています。しかし、建築分野でのドローン活用については屋内や狭所での作業が多く、屋外で活用する場合と比べてさまざまな面での課題がある事から、活用が進んでいない現状があります。具体的には、狭所空間内では機体とプロポ（送信機）間の通信が途絶しドローンが制御不能となる可能性がある点や、制御不能となった際、機体回収が困難となる点、バッテリー発火による建築物への火災対策が必要な点などが挙げられます。
人材不足解消に向けた建築分野でのドローン活用の課題に対し、ドローンのキャリアマップを開発、一般公開しているパーソルP＆Tの知見により、建築分野に特化したキャリアマップの開発を行いました。本キャリアマップにより「必要な人材要件」および「はたらく人のキャリアパス」を明確にすることで建築分野におけるドローン導入を促進し、建築業界の発展に寄与します。
■国立研究開発法人 建築研究所について＜https://www.kenken.go.jp/index.html＞
国立研究開発法人 建築研究所は、国土交通大臣から示された中長期目標に基づき、公正・中立の立場で、所内の高度な実験施設を活用し、住宅・建築・都市計画技術に関する研究開発、地震工学に関する研修等を総合的、組織的、継続的に実施する機関です。
研究開発の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映され、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上に貢献します。
■パーソルP&Tドローンソリューションサービスについて<https://www.persol-pt.co.jp/drone/>
産業課題を解決するために、ドローンサービス事業社およびユーザー企業に対して、より安全に、そして安定した運用プロセスの設計、構築、運用を支援します。ドローンメーカーや通信キャリア、関連団体など関係各所との連携を迅速に強化しながら、高精度なドローンビジネスの実用化を目指しつつ、あらゆるビジネスフェーズと課題に合わせたサービスをご提供しています。
ドローン導入支援サービスについてはこちら https://www.persol-pt.co.jp/drone/solution/