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～2020年「プログラミング教育」必修化に向けて学校の課題を解決～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、東京都江東区立豊洲北小学校(東京都江東区、校長：喜多 好一、以下「豊洲北小学校」)にて、プログラミング授業の支援を2019年9月10日より開始しましたことをお知らせします。

■背景
IoTやAIといった今後のビジネスを発展させていくには、IT人材が必要不可欠だと言われています。
しかし、経済産業省によると2020年には60万人近くのIT人材が不足する（※1）ことが予想されており、同省では2025年までにIT人材を新たに100万人育成する方針を発表しています。
こうした背景から、文部科学省では2020年から「すべての小学校でプログラミング教育の必修化」することが決定されました。一方、各小学校、教育委員会では、端末や授業といった準備が間に合っていないことや「プログラミング教育の基本的な考え方」に関する理解が十分でないといった課題が挙げられています。（※2）
（※1）IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
（※2）文部科学省が行った市区町村教育委員会による小学校でのプログラミング教育の取り組み状況の調査

■概要
パーソルP&Tでは、かねてより近隣に住む子供たちや社員の子供たちが無料でプログラミングを習えるイベントをオフィス内で開催しておりました。
一方、豊洲北小学校ではICT教育や近隣企業と連携した授業にも力を入れており、来年度のプログラミング教育の必修化に向けた先進的な取り組みとして、4年生から6年生までの全クラスに本年度からプログラミング授業を取り入れることになりました。しかし、前述の通りプログラミングに対する教員の経験不足から独自運営が難しいため知見のあるパートナーを探しておりました。当社としても今までのプログラミングイベントの経験とノウハウを生かすことができ、また、多くの小学生にITの楽しさやテクノロジーの可能性を伝える場となるため、今回の授業を支援することとなりました。

通常CSR活動は、企業の持つ施設にて行うことが一般的ですが、今回は子供たちが日々授業を受けている教室に出向くことで、移動に伴う安全上のリスク、教員の負担を軽減いたします。

実施期間：2019年9月～11月
実施校：江東区立 豊洲北小学校
実施クラス：4年生～6年生の全クラス（合計14クラス）
実施内容：Scratch（※3）やBlockly Games（※4）、Viscuit（※5）を使ったプログラミング体験
（※3）MITメディアラボが開発したプログラミング言語学習環境
（※4）Google社のGoogle Blocklyを使って開発されたプログラミングが学べるゲームがウェブ上でできる学習環境
（※5）2003年にNTTの研究で開発された「誰でもプログラミングを体験してコンピュータの本質が理解できる」をコンセプトとしたビジュアルプログラミング言語

－大学生と共同でプログラミング授業を運営
当社では、大学生が主体となり「はたらく×テクノロジー」をテーマに、社会課題を解決する取り組みも行っており、この度の豊洲北小学校へのプログラミング教室の運営も、当社社員と大学生が共同で運営いたします。
また、今後においては、プログラミング授業の支援にとどまらず、大学生が主体となり様々な企画を行っていく予定です。

パーソルP&Tは、テクノロジーによる社会課題解決を通じて、「はたらいて、笑おう。」の世界を実現してまいります。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。はたらく人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。