2019.07.26

ニュース

テレワーク制度があっても利用は週「0日」が7割、 制度だけでなく実施しやすい雰囲気や環境の整備が求められている

~パーソルプロセス&テクノロジーが通勤とテレワークに関する実態調査を発表~

 

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 ワークスイッチコンサルティング

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)のコーポレートベンチャーであるワークスイッチコンサルティングは、1都3県で勤務するビジネスパーソンを対象に「通勤」と「テレワーク」に関する実態調査を実施。その調査結果を発表したことをお知らせいたします。

背景

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、東京都および関係団体と連携し、「テレワーク・デイズ」を国民運動としてテレワークの普及を展開しております。この「テレワーク・デイズ」の普及活動の一環として、ワークスイッチコンサルティングは、1都3県で勤務するビジネスパーソンを対象に「通勤」と「テレワーク」に関する実態調査を実施しました。

概要

本調査の目的は、首都圏ビジネスパーソンのテレワークに対する認知状況や意識を確認し、働く個人の観点からテレワーク普及の課題を明らかにすることです。調査手段はインターネットによる定量調査で、男女・20歳~49歳の、勤務地が1都3県の会社員(課長、係長、主任、一般社員クラス)、通勤に電車を利用している方400名を対象に行いました。

 

主な設問としては

 

・普段の通勤について、どの程度満足されていますか

 

・現在、あなたが勤務する会社に「テレワーク制度」は導入されていますか

 

・あなたが「テレワーク」という働き方を選択することで、どのような効果が期待できますか

 

・あなたが「テレワーク」という働き方を選択することで、どのような課題が発生しますか

などがあり、法人(企業)ではなく個人(従業員)を調査することで、今まで見えてこなかった、より具体的な課題が明らかになりました。

 

※ウエイトバック集計により小数点以下が発生しています。小数点以下の切り上げ、切り下げにより回答人数と各回答数の合計が異なる箇所があります。

 

調査結果(抜粋)

通勤に満足してない層は4割。通勤時間が 60 分以上の層では「満足していない」が65.8%

 

満足していない(まったく満足していない+あまり満足しいない)計が39.8%に対し、満足(非常に満足+やや満足)が37.3%と、同程度であることがわかりました。[通勤時間が60分以上]の層では不満足計が65.8%と、とても高いことが分かりました。

 

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通勤時間を短縮するための有効手段は、職場近くへの引越しが1位でテレワークが3位

 

通勤時間を短縮するための有効だと思う方法は、職場近くへの引越しが1位、時差出勤が2位、テレワークが3位という結果となり、「職場へ通うもの」という意識が高いことが分かりました。

 

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テレワークを「導入も検討もされていない」が54.0%と全体の半数以上

 

「テレワーク導入済み(制度として導入運用されている+部分的容認・導入されている)」の合計が36.2%に対し、「導入も検討もされていない」が54.0%と過半数を上回る結果となりました。従業員数300名以上の「大企業]においてもテレワークの導入率は37.9%と低く、テレワークが注目されているものの、多くの企業で導入に至っていないことが分かりました。

 

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テレワークの利用は週0日が72.4%と普段から利用されていない

 

テレワーク導入企業における従業員のテレワーク実施日は週に「0日」が72.4%、週に「1日」が16.6%と低く、週「2日」~「7日」利用しているが10.3%と、テレワークが習慣的に活用されていないことが分かりました。

 

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※ウエイトバック集計により発生した小数点以下を切り上げているため、各回答数の合計と異なります。

 


 

テレワークをする上で会社に求めること、1位は「利用しやすい雰囲気」

 

テレワークという働き方を選択する上で、期待できる効果として、「移動のムダが削減できる」「プライベートの時間が増える」と答える人が多くいました。また、「テレワーク」という働き方をする上で、会社に整えてほしいことには、「利用しやすい雰囲気」「利用するためのIT環境の整備」と答える人が多く、制度だけでなく実施しやすい雰囲気や環境の整備が求められていることが分かりました。

 

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調査概要

調査日: 2019年6月28日~7月1日
対象:男女・20歳~49歳・勤務地が1都3県の会社員(課長、係長、主任、一般社員クラス)、通勤に電車を利用している方400名

調査結果の詳細はこちら

本調査の詳細な結果は、以下よりダウンロードいただけます。

※ 本調査結果を引用する際は【パーソルプロセス&テクノロジー ワークスイッチコンサルティング調べ】とご記載ください。

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調査結果をもとに、専門家によるセミナーを開催

本調査結果を受けて、8月28日(水)にテレワークの専門家を招いてテレワークの導入・定着に関するセミナー『Work Switch Day 2019 働き方改革時代の生産性向上』を開催いたします。テレワーク以外にも、働き方改革時代の生産性向上に関する多くのテーマに関する情報提供を予定しています。詳細は、以下特設ページをご参照ください。

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■ワークスイッチコンサルティングについて<https://www.persol-pt.co.jp/ws/
ワークスイッチコンサルティングはパーソルプロセス&テクノロジー株式会社のコーポレートベンチャーであり、パーソルグループにおける生産性向上の専門家集団です。「はたらく人々や企業へ働き方の転換を」をコンセプトに、「業務」「テクノロジー」「プロジェクトマネジメント」からアプローチし、クライアントの直面している、また将来起こる課題に対し、共に考え、共に打ち手を決め、共に実行し、共に成果を創出いたします。

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パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)からパーソルプロセス&テクノロジー株式会社へ社名変更いたしまた。労働・雇用の課題の解決を目指します。

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パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。