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インテリジェンス ビジネスソリューションズ
ワークスタイル変革 ディレクター　家田 佳代子

安倍内閣が未来への挑戦として掲げている「一億総活躍社会」の的の１つ、「介護離職ゼロ」。（※2016年6月閣議決定）
この宣言にもあるように、日本では少子高齢化が進み、労働力の減少と危機的状況に直面しています。介護離職を防止する為には、介護受け皿の確保と共に、企業のワークスタイル変革、特にテレワーク（※2016年6月閣議決定）が重要事項の1つとなっていますが、まだまだ導入している企業は多くありません。では、なぜテレワークは進まないのでしょうか。
IBSのワークスタイル変革ソリューションのパイオニアであり、自身も育児・介護によりWワークを経験した家田佳代子が、ワークスタイル変革が進まない理由、そして、その解決策を解説いたします。

今、テレワークが求められる理由、鍵となるのは介護と育児

現在、日本国内において、介護保険制度における要介護の認定者数は621万人（2016年4月　厚生労働省）、これに加えて介護をしながら働き、企業が把握していない“隠れ介護人口”といわれる人々が1300万人にも上ると言われています。
2017年には介護する側の人材が40万人不足すると厚生労働省が試算するなど、益々在宅介護の必要性が増してくると言われています。そして2025年には団塊の世代が後期高齢者に突入し、社会の中核を担いながらも親の介護のために離職せざるをえなくなる団塊ジュニアが急増することは、企業のみならず、経済社会に悪影響を与えるとの予測も出ています。

政府は2017年に待機児童ゼロとすることを目指しており、保育事業所の拡充や保育士の確保により一時的には待機児童は減少するものの、世界最先端IT国家創造宣言により、2020年までに25歳から44歳までの女性の就業率を5%増の73％まで高めると宣言しています。これを実現することで、100万人もの保育需要が必要となり、減少した待機児童も再度急増することが懸念されています。
また、待機児童問題に加え、小学生の子供を持つ家庭では、子供を保育園から小学校に上げる際に直面する「小1の壁」や、学童保育が終了する「小4の壁」など様々な課題を抱えています。
※小1の壁＝学童保育の空きがなく預け先がない、保育園よりも学童保育の預かり時間が短いため就業時間の短縮をせざるを得ない、延長保育がある民間機関の学童は費用が高い（各自治体、公的機関か民間機関により内容は異なる）

解決策はテレワーク、介護と育児のWケア

これらの予測や課題から晩婚化により育児や介護を理由とした離職が急増する、といった不安が生まれます。そこで政府が導入に力を入れているのがテレワークです。
※テレワークとは、情報通信機器等を活用し、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態のこと。

必要とされているテレワーク、なぜ進まないのか

企業にテレワークを導入する際に基本機能として、コミュニケーションインフラや、ITコンシューマライゼーション（いつもの仕事を社外でもできるように）、リスクマネジメント（リスクによる被害を最小限に）、グローバリゼーション（クラウドにより企業のグローバル化を支援）が必要となります。
しかし企業側からは「導入効果が不明確」「情報漏えいの不安」「不可視化な労務管理」など様々な不安があり、テレワークの導入が進んでいないのが現状です。また、既に導入をしている企業においてもセキュリティの問題や労務・評価、制度等の問題により、運用が回らず諦めてしまった、という企業も少なくありません。
このようなことから、2014年度テレワーク人口実態調査（※2015年3月　国土交通省）によると、在宅型テレワーカー数は2013年から約170万人減の約550万人となっています。

テレワークを成功させるための5つのポイント

テレワークを成功させるためには、経営陣のコミット、現状の可視化・整理、目指すべき姿の検討、試験導入、本格導入の5つのポイントがあります。

5つのポイントに考慮し進めることで、テレワークを成功させることが可能となり、企業側、従業員側それぞれに、様々なメリットをもたらします。

育児・介護同時経験したノウハウ活かし、サービスを提供しています

インテリジェンス ビジネスソリューションズ
ワークスタイル変革 ディレクター　家田 佳代子
自身が介護のために退職した経験や、子供を保育園に預けられなかった経験から発起し、自身が利用するために当時の会社でテレワークシステムを導入。2014年インテリジェンス　ビジネスソリューションズに参画し、様々な企業のテレワークの導入や地方創生の一貫としてサテライトオフィスでの実証実験を実施、また多くの講演会に登壇し、テレワークにおける課題や解決策を解説。

＜プロフィール＞
・自身が母親の介護のため退職を経験
・半導体メーカーにてテレワークシステムを導入、介護をしながら業務を可能に
・鉄道系ICカード会社にて情報セキュリティ責任者に就任
・各業界で活躍しているスタッフが集結し起業
・女性支援会社を設立　代表取締役社長兼CEOに就任
・インテリジェンス ビジネスソリューションズにてディレクターに着任、ワークスタイル変革事業立上げ

＜講演内容＞
・ワークスタイル変革：テレワークを導入する際の課題（セキュリティ、労務管理・評価制度など）と改善策を解説
・中小企業目線のワークスタイル変革：経営視点で取り組む重要性とその効果　
・地方創生：総務省事業「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデル」の実証実験を郡上市にて実施
・介護離職：今後の介護人口、隠れ介護人口による労働力の低下と、介護離職をしない、させない為のテレワークについて
・女性活躍推進：女性が管理職になりたくない理由や企業の女性活躍が失敗する理由と、その改善策を解説
・セキュリティ関連：コンプライアンス・企業100社以上の監査を責任者として対応してきた経験について

＜講演実績＞
・チームスピリット×IBS ワークスタイル変革セミナー「ワークスタイルは必要か？経営者を納得させるキーワード」
・NTTネオメイト×IBS ワークスタイル変革セミナー「ワークスタイル変革諦めていませんか？」
・Lancer of the Year 2015 「産官学が連携することによって、地域に雇用と新しい働き方を創出していけるのか」
・IBS主催ワークスタイル変革セミナー「テレワーク最大の課題～セキュリティの本質に迫る～」
・RICOH社主催ワークスタイル変革セミナー「3分で分かるワークスタイル変革セミナー」
・RICOH社主催ワークスタイル変革セミナー「成功事例から見るテレワーク導入ポイントとは」
・RICOH社主催ワークスタイル変革セミナー「多様化するはたらき方の中で情報セキュリティのあり方とは」
・RICOH社主催ワークスタイル変革セミナー「意識改革につながる、そして業績につなげるプロセスとは？」
・RICOH社主催「月刊総務編集長がお伝えする守りから攻めの総務へなるため知っておくべきICT活用とは？」
・RICOH社主催ワークスタイル変革セミナー「総務セミナー 守りから攻めの総務へなるために知っておくべき戦略とは」
・RICOH社主催ワークスタイル変革セミナー「テレワーク制度を導入するメリットと稟議の上げ方とは？」
・RICOH社主催ワークスタイル変革セミナー「女性活躍推進法の為に今企業がすべき事は」
・ブイキューブ社主催 オンラインセミナー「女性活躍推進法」が成立！今、すべきことが見えてくる！
・日本HP社協同主催「失敗しないワークスタイル変革とは？ ～情シスと現場、どうやってまとめる？」
・日本HP社主催「第2回 HP Mobility Solution Day　基調講演」　ワークスタイル変革の光と影～現場とIT部門それぞれが抱える悩み～

＜掲載実績＞
・ワークフロー活用事例ナビ「本当に女性が活躍できる環境作りを考える　切り札はテレワーク」に掲載
・プレジデントオンライン「情シスに任せるな！ 経営視点で取り組むワークスタイル変革にこそ勝機あり」掲載
・日経夕刊「常識ナビ」に「在宅勤務メリハリ肝心」掲載

＜株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）について＞

https://www.persol-pt.co.jp/
IBSは、人・プロセス・ITの変革を支援する戦略的ITアウトソーシング企業です。
総合人材サービス企業PERSOL（パーソル）グループの中核会社として、人材から考えるサービスインテグレーターを目指しています。PERSOL（パーソル）グループならではの、人材に関する高いノウハウを活かし、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングも実施します。

■「PERSOL（パーソル）」について

2016年7月に誕生した、国内外80社を超える「テンプグループ」の新たなグループブランドです。
ブランド名の由来は「PERSON＝人の成長を通じて」と「SOLUTION＝社会の課題を解決する」。
「人は仕事を通じて成長し、社会の課題を解決していく。だからこそ、はたらく人の成長を支援し、輝く未来を目指したい」という想いを込めています。
当グループは今後「PERSOL（パーソル）グループ」として、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を実現すべく、グループ一体となって労働・雇用の課題の解決に全力で取り組んでまいります。