コラム 働き方

ワークライフバランスとは?意味やメリットを実際の取り組み例を元に紹介

働き方

「ワークライフバランス」は、仕事と生活を調和させることを表し、政府が働き方改革を進める中で広く認知されるようになりました。働き方や価値観が多様化する中で、ワークライフバランスはますます重要視されています。しかし、言葉だけが先行して広まり、実は定義がわからなかったり、間違えて理解していたりする人も少なくないようです。本記事では、ワークライフバランスの定義とともに、重要視される背景や取り組むメリットなどを紹介します。

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1.誤解されがちなワークライフバランスの定義

ワークライフバランスの「仕事と生活の調和」とはどういう状態なのか、解釈はさまざまです。「仕事と生活の時間を均等にすること」「仕事を控えめにして生活を充実させること」などと誤解している人も多いです。

2007年に内閣府が策定した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」によると、ワークライフバランスが実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。

このように、本来のワークライフバランスは「育児や介護で仕事を辞めなければならない」「仕事が忙しくてプライベートな時間が取れない」などと、どちらかを犠牲にすることがないよう、双方の充実を目指すことです。

また、多様な生き方を取り入れる事はダイバーシティの推進にも繋がります。
ダイバーシティに関しては下記の記事もご覧ください。
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1-1.ワークライフバランスとワークライフマネジメントの違い

ワークライフバランスとよく似た言葉に「ワークライフマネジメント」があります。ワークライフマネジメントとは、仕事と生活を適切にマネジメントし、どちらも充実させるという考え方です。

ワークライフバランスとよく似ていますが、ワークライフバランスは「仕事の時間を少なくしてプライベートを充実させること」と誤って認識されることが多いです。そこには働き方や勤務時間などが強く関係することから、企業が主体となって進めることをイメージされやすいでしょう。そのため、個人が自分の生活スタイルに合わせて、より主体的に仕事と生活を調和させるワークライフマネジメントの考え方が生まれました。

1-2.ワークライフバランスとワークライフインテグレーションの違い

ワークライフインテグレーションとは、仕事と生活を統合し、どちらも充実させるという考え方です。こちらもワークライフバランスとよく似た概念ですが、ワークライフバランスは「仕事と生活のバランスをとる」というように、仕事と生活のあいだに明確な線引きがあります。

それに対してワークライフインテグレーションは、仕事と生活の境界をなくし、どちらも人生の一部として充実させることで、シナジー効果が得られると考えるものです。仕事がうまくいくことでプライベートも充実させられたり、プライベートでリフレッシュできることで仕事の集中を高められたり、などといったことがあるでしょう。

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2.ワークライフバランスが重要視される背景

ワークライフバランスは1990年代以降に意識されるようになりました。この背景には、日本の労働市場が抱えるさまざまな問題があります。

2-1.労働者不足

日本では急速に少子高齢化が進み、労働人口が減少しています。たとえ経営が黒字であっても、必要な人材が確保できず倒産する「人手不足倒産」もよく聞かれるようになりました。人手不足による過剰な業務は働き盛りの労働者を圧迫し、長時間労働が問題となっています。

また、働き盛りの世代は、ライフイベントがたくさん起きる時期でもあり、生活との兼ね合いで勤務時間や場所に制約ができることもあるでしょう。特に、いまだに家事や育児、介護などは女性の負担が大きい傾向があり、働き方の選択肢が限られることがあります。仕事と家庭が両立できず、離職するケースも多いです。

労働者不足が深刻化する中、人材の流出は大きな問題です。そのため、仕事と生活のバランスをとって両立させる、ワークライフバランスの実現が重要視されるようになりました。

2-2.価値観の多様化

仕事の価値観が多様化したことも、ワークライフバランスが注目されるようになった背景のひとつです。

過去には、「プライベートより仕事を優先させるのが当然」「人より長く働くのが美徳」と考えられていた時期もありました。しかし、その考え方が長時間労働につながって心身の健康を害し、休職や離職、最悪の場合は過労死を招く原因となっていたのも事実。

昨今は「会社だけでなく社会にも貢献できる仕事がしたい」「ライフステージによって働き方を変えたい」など、仕事に対する価値観は多様化しています。プライベートの充実が仕事にいい影響を与えると考える人も多く、ワークライフバランスが重要視されています。

2-3.ワークライフバランス推進の目的とあるべき姿

ワークライフバランスが重要視される背景はわかりましたが、何を目標として推進していくべきなのか迷うことがあるかもしれません。内閣府が策定した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」には、ワークライフバランスを推進する目的やあるべき姿を以下のように示しています。

1. 就労による経済的自立
経済的自立を目指す人、特に若者が精力的に働ける社会となることを目指す。就労によって経済的自立をすることで、それぞれ生活基盤の確保ができ、結婚・子育てに関する希望の実現も可能となる。

2. 健康で豊かな生活のための時間確保
働く人の健康維持、家族などと過ごす時間の確保、自己成長等のための時間を持つことが実現できる。

3. 多様な働き方や生き方の選択
年齢・性別に関係なく、自分のやる気や能力を持って、様々な働き方にチャレンジできる社会の実現を目標とする。また、子育てや介護などを行う時期は、各人の状況に合わせて柔軟な働き方ができ、不公平な処遇をされないような社会の実現を目指す。

 

内閣府は上記の3つを兼ね揃えた社会が、ワークライフバランスが実現した社会としています。企業の目指す姿も同様に考えていいでしょう。

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3.ワークライフバランス推進の具体的な取り組み

具体的に企業として従業員のワークライフバランス推進する場合、どのような取り組みがあるのでしょうか。基本的な取り組みの例を以下に紹介します。

3-1.育児休暇

育児休暇は仕事と生活の両立のために必須の制度でしょう。ポイントは、女性だけでなく男性も取得しやすい状態にすること。男性も育児休暇が取りやすくなることで、女性が活躍する機会が増え、多様な人材の活用につながります。

また、育児休暇を取得した従業員の周囲だけに負担が偏らないよう、人員配置や業務を適切に割り振ること、休暇中の従業員と定期的に連絡を取って、復帰しやすい状態にすることも制度の活用のために重要です。

3-2.短時間勤務制度・フレックスタイム制度

育児休暇後の社員のために、短時間勤務制度を取り入れる企業は多いですが、選択肢を増やすことがポイントです。例えば6時間の短時間勤務だとしたら、「8~15時」「9~16時」「10~17時」から生活に合わせて選べるようにする、一週間あたりの勤務時間を減らして従業員自身が調整できるようにする、などの方法があります。また、育児休暇後に関わらず、希望する従業員全員が利用できる制度にすると、より満足度が上がるでしょう。

他にも柔軟に出退勤の時間が選べるフレックスタイム制度や、一日に何度も出退勤が可能なスイッチワーク制度などを取り入れれば、育児中や介護中の従業員でもフルタイム勤務ができるかもしれません。

3-3.長時間労働の削減

長時間労働はワークライフバランスの充実を阻害する要因ですから、削減は必須です。ノー残業デーの設定や残業の事前申請制、休日出勤や深夜残業の禁止など、そのためにできることはたくさんあります。しかし、単に残業を禁止しただけでは長時間労働の根本原因は改善されず、それどころか、退勤後の「隠れ残業」や、未申告の休日出勤などを増やすことになりかねません。

業務プロセスの改善や、個人の勤務実態の正確な把握、柔軟な勤務制度などを取り入れることで、長時間労働の改善ができるでしょう。

長時間労働については、こちらの記事もご覧ください。
長時間労働の対策で企業がすべきこととは?原因と問題点を解説

3-4.テレワーク・在宅勤務の導入

勤務場所を従業員が自由に選べることも、ワークライフバランスの実現に重要です。通勤時間を削減した分の時間を、プライベートな時間の充実に利用できますし、育児や介護、家族の仕事などの都合で勤務地に制限のある従業員も働きやすくなるでしょう。

マネジメントの難しさやセキュリティの確保、コミュニケーションなどの点で導入の難しさはありますが、休業後の従業員のスムーズな復帰支援や障がい者雇用の促進などにもつながります。企業にとっても通勤費やオフィス運営費の削減などでメリットがあります。

テレワークのメリットについては、こちらの記事もご覧ください。
テレワークのメリットとデメリットは?課題を解決する方法を解説

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4.企業がワークライフバランスに取り組むメリット

ワークライフバランスを充実させる取り組みを実施するためには、新たな制度設計や業務の見直しなどが必要になり、簡単にできることばかりではありません。では、そのような手間を掛けて企業がワークライフバランスの実現に取り組むことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

4-1.社員のモチベーションや生産性の向上

ワークライフバランスは仕事と生活の調和によって良い効果を得るもの。プライベートが充実させられれば、仕事へのモチベーションも上がります。

また、日本は先進国の中でも労働生産性が低いとされますが、これは長時間労働が常態化していることが原因のひとつとされています。長時間労働の原因はさまざまですが、ワークライフバランスの充実のために柔軟な働き方を取り入れることや、プライベートを充実させる取り組みによって、改善が期待できるでしょう。社員には限られた時間で結果を出すことが求められるため、生産性向上や業務効率アップも見込めます。

4-2.優秀な人材の確保

労働力不足が深刻化する中で、採用市場は競争が激化し、新卒・中途を問わず、優秀な人材の確保はどのような企業でも課題となっています。

ワークライフバランスを充実させる取り組みを行うことで、さまざまな背景の社員が活躍できます。時間や場所の制約がある人材は、テレワークや時短勤務などを利用して働くことを希望するでしょう。そうした働き方を受け入れる企業は、優秀な人材の確保が可能となります。また、ワークライフバランスに配慮した企業は社員の満足度が上がり、定着率も向上させられるでしょう。

4-3.企業のイメージアップ

企業経営では、自社の成長だけでなく、CSR(企業の社会的責任)が重視されるようになりました。ワークライフバランスの実現ができていれば、企業のイメージアップができます。以下のような認証制度などを利用することで、さらにワークライフバランスを実現できる企業としてPRが可能です。認定要件を確認して、取得を目指してみてもいいでしょう。

 

<ワークライフバランスに関連する認証制度の例>

  • 安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク
  • 健康経営優良法人 中小規模 ブライト500認定
  • ユースエール認定
  • 就業場所
  • くるみんマーク認定
  • えるぼし認定

4-4.コスト削減

ワークライフバランスの実現には、長時間労働の削減が必須。長時間労働を削減することで、従業員の残業代やオフィスの運営費などのコストをカットできます。

休暇制度やテレワーク・在宅勤務などを取り入れることで、導入のためのコストは必要ですが、長期的に考えるとデジタル化やDXが推進できたり、従業員の満足度が上がったりといった点で回収できる可能性が高いです。社員の満足度の高い企業は離職率が低く、定着率が上がることで採用費や教育費なども削減できる可能性があるでしょう。

4-5.業務外活動によるイノベーション創出

ワークライフバランスの実現によって、シナジー効果が期待できます。資格取得やスキルアップのための勉強時間を確保できたり、地域活動やボランティアなどに参加して視野が広がったりと、社員の能力向上が期待できるでしょう。業務外の活動で得た新たなスキルや知識、視点などが本来の業務に良い影響を与え、イノベーションの創出につながります。

ワークライフバランスの実現で誰もが働きやすい社会を目指そう

ワークライフバランスとは仕事と生活の調和であり、それを実現させるためには仕事と生活の双方を充実させる必要があります。社会的に求められていることであり、企業としても取り組むことでさまざまなメリットがあります。ワークライフバランスの正しい意味を理解し、従業員のワークライフバランスの実現を目指しましょう。

従業員のワークライフバランスの実現のために、企業として取り組めることはさまざまです。まずは長時間労働の改善や適切な業務の割り振りのために「MITERAS仕事可視化」を利用してみてはいかがでしょうか。PCのログで従業員の正確な稼働時間を把握でき、労務管理を容易にできます。ぜひお役立てください。

監修:MITERAS部

「ホワイトなはたらき方を実現」する労務管理ツール【MITERAS仕事可視化】の担当者によるコラムです。MITERAS仕事可視化は、社員のPC利用の有無、アプリ使用状況などを可視化。勤怠データとPC稼働ログの突合で、法令遵守・はたらき方の見直しを推進できます。当コラムでは、理想の働き方改革実現のポイントから、日常業務の効率化のご提案まで、人事労務のためのお役立ち情報をご紹介します。


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